2019年12月23日、日本の半導体業界を揺るがす大きな動きがありました。大手電機メーカーの東芝は、自社の上場子会社であるニューフレアテクノロジーに対するTOB（株式公開買い付け）の期間を、2020年01月16日まで延長すると発表したのです。TOBとは、ある企業の株式を「あらかじめ決めた価格と期間」で、市場外から大量に買い付ける手法を指します。今回の期間延長は、株主に対してじっくりと検討する時間を与えるために、ニューフレア側から要請されたものです。
この買収劇を複雑にしているのが、精密機器大手のHOYAによる参戦です。東芝が1株1万1900円での買い取りを提示しているのに対し、HOYAはそれを大きく上回る1万2900円という破格の条件を打ち出しました。HOYAによる買い付けは2020年04月に予定されていますが、これには高いハードルが存在します。ニューフレア株の52％を握る親会社・東芝の応募が成立の絶対条件となりますが、東芝は今のところ「提案には応じない」という断固たる拒否の姿勢を崩していません。
SNS上では、この「三つ巴」の展開に対して投資家たちが固唾を呑んで見守っています。「東芝は意地でも手放さないだろうが、株主への説明責任はどうなるのか」「HOYAの価格設定が魅力的すぎて、個人投資家としては悩ましい」といった声が溢れており、市場の関心の高さが伺えます。特に2019年12月23日時点の株価終値は、東芝が提示した価格を上回っており、投資家たちがさらなる「上積み」やHOYAの逆転劇を期待していることは明らかでしょう。
運命の鍵を握る「東芝機械」と村上ファンドの影
今、市場の視線が最も注がれているのは、ニューフレア株の約16％を保有する第2位株主、東芝機械の動向です。東芝としては、この東芝機械から株を買い取ることさえできれば、TOBの成立に必要なラインを確保できる計算になります。しかし、目の前に1000円も高いHOYAの条件が提示されている以上、安い方の東芝に売却することは、東芝機械の株主から「なぜ損な取引をしたのか」と突き上げられるリスクを孕んでおり、決断は容易ではありません。
さらに状況をスリリングにしているのが、著名投資家・村上世彰氏に近い投資会社の存在です。この投資会社が東芝機械の株を買い集めていることから、より高い売却益を求める圧力が強まるのは必至でしょう。市場関係者からは「現状では東芝への売却は選択しづらい」との見解が出る一方で、「もし両方のTOBが不成立に終われば、株価は急落しかねない」という警戒感も漂っています。まさに、高値を追うか、確実な着地を選ぶかの瀬戸際に立たされています。
個人的な見解としては、この騒動は単なる買収合戦を超え、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の在り方を問う試金石だと感じます。親会社である東芝が、グループの結束を優先して高い買収価格を拒絶し続けることは、資本市場の論理から見れば不自然に映るかもしれません。東芝機械が2019年12月23日に「現時点で決まったことはない」と静観を貫いたのは、嵐の前の静けさのようにも見えます。今後の半導体戦略を左右するこの決断から、目が離せません。
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