日本の半導体業界を揺るがす大きな動きが、2019年12月23日に発表されました。大手電機メーカーの東芝は、上場子会社であり、微細な回路を書き込むための「フォトマスク描画装置」で世界的なシェアを誇るニューフレアテクノロジーに対する株式公開買い付け（TOB）の期間を、2020年01月16日まで延長することを決定したのです。
TOBとは、あらかじめ買い取り価格や期間を公表し、不特定多数の株主から市場を通さずに株式を買い集める手法を指します。当初の期限は2019年12月25日とされていましたが、ここにきて異例の事態が発生しました。精密機器大手のHOYAが、東芝を上回る価格での対抗TOBを表明し、ニューフレア側が株主の検討時間を確保するために延長を要請したのです。
東芝は2019年11月の段階で、1株あたり1万1900円での完全子会社化を打ち出していました。しかし、同年12月13日にHOYAが1株1万2900円という、さらに高値を提示したことで状況は一変します。SNS上では「親子上場の解消を狙う東芝と、技術力を欲するHOYAのガチンコ勝負だ」と、今後の展開を注視する投資家たちの声が相次いでいます。
この買収合戦において、鍵を握るのは東芝の姿勢に他なりません。東芝はニューフレア株の52%を保有する筆頭株主ですが、HOYAの提案には応じない構えを崩していません。HOYA側は、東芝の買い付けが不成立に終わった場合、2020年04月に買収を開始するとしており、まさに「三すくみ」の状態が続いているといえるでしょう。
編集者の視点から言わせていただければ、この攻防は単なる金額の叩き合いではなく、日本の次世代半導体戦略を左右する重要な分岐点です。親会社としての意地を見せる東芝と、価格面で株主の利益を優先させようとするHOYAのどちらが勝利を収めるのか、新年を迎える市場にとって最大の関心事になるのは間違いありません。
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