就職活動の時期にバブル崩壊の直撃を受け、思うようなキャリアを築けなかった「就職氷河期世代」に、大きなチャンスが巡ってきました。東京都は、現在30代半ばから40代半ばを迎えているこの世代を主な対象とした、新たな都職員の採用試験を実施する方向で検討を始めています。2020年度からのスタートを目指しており、これまで行われてきた一般的な経験者採用とは別枠で、氷河期世代の就労を直接的に後押しする専用の採用制度が設けられる見通しです。
今回の東京都の決断に対して、インターネット上やSNSでは早くも大きな反響が巻き起こっています。「重い腰を上げてくれた」「これを機に人生を再チャレンジしたい」といった前向きな期待の声が続々と寄せられました。その一方で、「採用人数はどれくらいになるのか」「試験の難易度が気になる」といった、具体的な選考内容への不安や注目も集まっています。長年苦境を強いられてきた世代だからこそ、このニュースへの関心の高さは並大抵のものではありません。
そもそも「就職氷河期世代」とは、1990年代半ばから2000年代半ばの経済低迷期に社会人となった人々を指します。この時代は企業が採用を極端に絞り込んだため、多くの若者が正規雇用を望みながらも、非正規労働を余儀なくされました。東京都が自治体のトップランナーとして率先して動くことで、くすぶっている民間企業に対しても、幅広い年齢層を積極的に雇用していく機運や社会的ムードを大きく高めたいという、非常に強い狙いが込められているのです。
このような動きは東京都が最初というわけではなく、すでに地方自治体で先んじて実施されています。例えば兵庫県宝塚市では、氷河期世代を対象とした試験に驚くほどの倍率の応募が殺到して大きな話題となり、岡山市なども同様の取り組みを進めてきました。東京都は今後、具体的な採用人数や試験科目の詳細といった制度設計を急ピッチで詰める予定となっています。日本の首都である都が本格参入することで、この救済措置の流れはさらに加速するでしょう。
なお、東京都は2009年度から、すでに社会人としての実務経験を持つ幅広い年齢層を対象にした「経験者採用選考」を導入しています。これまでに約1400人が合格して都庁の現場で活躍していますが、こちらは高い専門性や確かなキャリアを求められる傾向がありました。今回の新制度は、そうした従来の枠組みとは一線を画し、これまで不遇な雇用環境によって十分なキャリアを積めなかった人々にまで救済のプロの手を差し伸べるものと言えます。
編集部の視点として、今回の東京都の試みは単なる一自治体の雇用対策に留まらない、非常に意義深い決断であると考えます。失われた世代とも呼ばれる彼らのポテンシャルを活かすことは、社会全体の活力を取り戻す鍵です。だからこそ、形だけの採用に終わらせず、意欲ある人々が正当に評価される試験内容になることを切に願います。また、都庁への就職を機に安定した生活を手に入れ、本来の力を発揮できる人が一人でも増える社会になってほしいものです。
コメント