北海道の経済を牽引する中心都市、札幌。いま、この街のビジネス空間が驚くべき歴史的転換期を迎えています。オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店が発表した最新データによると、札幌ビジネス街の主要5地区における2019年12月のオフィス空室率は、前月からさらに0.16ポイントも低下し、1.91％を記録しました。この指標が1％台にまで落ち込むのは調査を開始して以来初めてのことであり、市場では大きな衝撃が広がっています。
一般的にオフィスの空室率が5％を下回ると、貸し手側が有利になる「売り手市場」といわれ、物件の争奪戦が激化します。現在の1％台という数値は、実質的に「空き物件がほぼ見当たらない」という異次元の品薄状態を意味しているのです。このニュースが報じられると、SNS上でも「札幌で新しい事務所を探すのが絶望的すぎる」「これではベンチャー企業が参入できないのではないか」といった、驚きや今後のオフィス確保を不安視する声が多数寄せられました。
この空室率低下の背景には、既存テナントによる解約が極めて少なかったというベースがあります。その上で、利便性を求めて郊外から中心部へ拠点を移す動きが活発化したことや、新たな可能性を求めて札幌へ新規進出を図る企業が相次いだことが、決定打となったのでしょう。特に「北口地区」の勢いは凄まじく、前月比0.14ポイント低下の1.51％を記録し、主要エリアの中で最もオフィスが手に入りにくい超激戦区となっています。
さらに、大規模な成約が成立した「駅前東西地区」では、前月比0.43ポイント低下の1.87％となり、主要地区の中で最も大きな下げ幅を見せました。こうした中で「創成川東・西11丁目近辺地区」だけは0.17ポイント上昇の2.68％となりましたが、それでも十分に低い水準を維持しています。主要5地区のうち4地区で空室率が1％台をマークしているという現状は、札幌の都市としての求心力が今まさに頂点に達している証拠だと言えるでしょう。
この深刻な供給不足に伴い、オフィスの1坪（約3.3平方メートル）あたりの平均賃料は、前月から18円増額の9144円に達しました。これでなんと27カ月連続の上昇となり、家賃の高騰が止まらない状況が続いています。私は、この賃料上昇は札幌が名実ともに大都市として成長している証であると好意的に捉える一方で、新興企業やスタートアップが経済の波から取り残されないよう、柔軟なシェアオフィスなどの受け皿が今後は不可欠になると確信しています。
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