私たちの未来の暮らしを大きく左右する重要な国会が、いよいよ幕を開けます。政府は2020年1月20日に通常国会を召集することを決定しました。今回の国会に準備されている法案は五十数本と、過去最少のボリュームに抑えられているのが大きな特徴です。その理由は、同年7月に控える東京都知事選や東京オリンピックなどへの配慮、そして野党の激しい追及をかわしたいという思惑が見え隠れします。しかし、中身はこれからの日本をアップデートするための極めて重要なテーマが目白押しとなっています。
SNS上でも「私たちの年金はどうなるの？」「5Gの普及で生活がどう変わるか気になる」といった、生活に直結する話題への高い関心と不安の声が数多く寄せられています。今回の通常国会は、単なる政治のイベントではなく、少子高齢化や急速なデジタル化といった国内外の大きな時代の変化に、日本がどう立ち向かっていくかを示す試金石となるでしょう。編集部としては、法案の数よりも、国民一人ひとりの生活に寄り添った中身の濃い議論が行われることを切に願っています。
働くパートにも厚生年金！高齢化社会を乗り切るための年金大改革
今回の国会で最大の目玉となるのが、公的年金制度の改革法案です。誰もが安心して歳を重ねられる社会を作るため、政府は「社会保障制度の支え手を増やすこと」を掲げています。具体的には、これまで対象外になることが多かった中小企業で働くパート労働者の方々にも、公的年金の上乗せ部分である「厚生年金」への加入を義務付ける方針です。これにより、短時間勤務であっても将来もらえる年金を増やし、老後の生活の安定を図る狙いがあります。
さらに、高齢者の就業を促す仕組みとして、年金の受給開始年齢を最長で75歳まで遅らせることができるようになります。受給を遅らせるほど毎月の支給額が増える仕組みにするため、元気に働き続けたいシニア世代には嬉しい選択肢となるでしょう。また、自分で老後資金を準備する「イデコ（個人型確定拠出年金）」の加入対象も20歳以上のすべての会社員に広げ、加入可能年齢も65歳未満まで延長されます。国家公務員の定年も段階的に65歳まで引き上げられるなど、まさに「人生100年時代」を見据えた大改革が進められようとしています。
世界の遅れを取り戻せ！5G普及と巨大IT企業規制で進めるデジタル革命
もう一つの重要な柱が、デジタル社会への本格的な対応です。なかでも注目は、超高速・大容量の通信を実現する次世代規格「5G」のインフラ構築を加速させるための新法です。この5Gは、人工知能（AI）や膨大なデータを活用した産業のイノベーションを支える、いわば未来の日本の大動脈となります。現在、5Gの基地局整備などでは中国企業が世界をリードしていますが、日本としては国内企業の競争力を高め、安全保障の観点からも海外依存度を下げたいという強い思惑があります。
法案が成立すれば、国が認定した安心・安全な事業者は減税や有利な条件での融資を受けられるようになり、日本国内での5G整備が一気に加速する見込みです。また、通販サイトやアプリストアを運営する巨大IT企業、いわゆる「デジタル・プラットフォーマー」への規制新法も提出されます。独占が起きやすいデジタル空間での取引をより透明にし、中小企業や消費者が不利益を被らないように守る画期的な試みです。こうした最先端の法整備が、私たちの日常をより便利で安全なものにしてくれることを期待しましょう。
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