東京商工リサーチの最新データによると、2019年の北関東3県における企業倒産件数は、前年から12％減少して297件という結果になりました。2018年には9年ぶりの増加を記録して周囲を驚かせましたが、再び減少傾向へと転じています。この状況について同リサーチ宇都宮支店は、倒産リスクが一時的に落ち着いている「小康状態」であると分析しました。
県別に細かく確認してみると、栃木県で15件、群馬県で26件とそれぞれ大幅に減少したことが全体の数字を押し下げています。その一方で、茨城県だけは前年より1件増加しており、地域ごとに明暗が分かれる格好となりました。ネット上では「ひとまず安心した」という声がある反面、「中小企業の体力が持つか心配」といった将来を懸念する投稿も散見されます。
負債総額は24％の大幅減！その背景にある小口倒産の実態
今回の発表で特に注目すべきなのは、負債総額が前年比で24％も減少して452億100万円に抑えられた点でしょう。これは、1件あたりの負債額が比較的小さい「小口倒産」が主流だったことを意味しています。経営破綻に至った決定的な原因としては、売れ行きが伸び悩む「販売不振」を挙げる企業が最も多いという結果になりました。
SNSなどの情報発信の場では、この小口倒産の多さに対して「大型倒産が少なかったのは幸いだが、地元の小さなお店や会社が静かに消えているのではないか」という鋭い指摘も相次いでいます。目に見える派手な倒産こそ少なかったものの、地域経済の足元では依然として厳しい状況が続いている事実に私たちは目を向けるべきです。
業種ごとに異なる明暗！各県で進む産業構造の変化
産業別の動きに目を向けると、栃木県と群馬県では建設業やサービス業などで倒産を回避できたケースが目立ちました。さらに、栃木県ではものづくりを担う製造業が、群馬県では商業の基本である小売業の落ち込みが和らいでいます。これらは地域の基盤を支える産業なだけに、減少へと転じたことは非常に好ましい兆候だと言えます。
しかし、茨城県では少し異なる動きが見られており、建設業が10件減った一方で、サービス業他が15件も増加するという事態に陥りました。サービス業は参入障壁が低い反面、競争が激化しやすいため、需要予測を誤ると一気に窮地へ追い込まれてしまいます。各地域が持つ産業の特性を理解し、きめ細やかな経営支援を行うことが今まさに求められているでしょう。
なお、別の調査機関である帝国データバンクの集計でも、2019年の北関東の倒産件数は前年比4％減の333件と発表されており、2年ぶりの減少が裏付けられました。数字に多少の開きはあるものの、北関東の経済が総じて踏みとどまっていることは確かです。今後は小口の不振企業をいかに救い出すか、官民一体となった知恵の絞りどころとなります。
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