東京商工リサーチ新潟支店が発表した最新の調査結果によると、2019年の新潟県内における企業倒産件数は81件にとどまり、前年と比べて9件減少したことが判明しました。この数字は負債額1000万円以上の企業を対象としており、負債総額も前年比25％減の127億円となっています。驚くべきことに、件数と負債総額のどちらも1990年以降の30年間で最も低い水準を記録しました。地元企業の踏ん張りが垣間見える結果と言えるでしょう。
ネット上では「地元のお店が残ってくれて嬉しい」という安堵の声が広がる一方、「体力が持つ限界が近いのでは」といった将来への不安を口にするユーザーも少なくありません。この驚異的な減少の背景には、負債額が10億円を上回るような大型倒産の発生が2019年はゼロだったという好条件が影響しています。さらに、1億円以上10億円未満の中規模倒産も32件へと減少しており、これが全体の数字を大きく押し下げる要因となりました。
しかし、楽観視できないのが「小規模倒産」の増加です。1億円に満たない小さな企業やお店の倒産は49件にのぼり、全体の過半数を占める結果となりました。この現象は、私たちの生活に身近な場所で深刻化しています。例えば、新発田市の回転ずし店「創栄」や、加茂市の食品スーパー「サンゴマート」といったお馴染みの店舗が姿を消しました。利幅が薄く価格競争に巻き込まれやすいBtoCビジネスの厳しさが浮き彫りになっています。
ここで使われる「BtoC」とは、企業が一般消費者を対象に行うビジネスモデルのことで、飲食や小売業がこれに該当します。業種別に分析すると、製造業とサービス業他がそれぞれ23件で最も多く、建設業の14件、小売業の10件がそれに続く形となりました。倒産に至った主な原因のトップは61件の「販売不振」であり、次いで過去の経営悪化の影響を引きずる「既往のシワ寄せ」が14件という結果です。業績の回復が遅れた企業が力尽きる構図が見えてきます。
編集部としては、数字の低さに惑わされず、2019年半ばから見られる「微増のサイン」に警戒すべきだと考えています。同支店も指摘するように、件数や負債額はすでに増加傾向へシフトしつつあり、今後は緩やかに倒産が増える可能性が濃厚です。特に人手不足や消費税率引き上げの影響が中小企業を直撃する局面が予想されます。今こそ地元企業への支援や、行政による迅速なセーフティネットの強化が必要不可欠であると強く確信しています。
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