2019年12月25日現在、日本の企業社会には静かな、しかし確実な変化の波が押し寄せています。これまで減少傾向を辿っていた企業倒産件数が、ついに増加へと転じる見通しとなりました。2019年1月1日から11月までの累計倒産件数は7646件に達し、前年の同じ時期と比較して2.8％の増加を記録しています。リーマン・ショック直後の激動期に比べればまだ低水準ではありますが、現場の調査員の間では「じわじわと負の連鎖が広がり始めている」という危機感が共有されています。
SNS上でも「老舗企業の倒産ニュースが増えた気がする」「消費増税の影響がじわじわ来ているのでは」といった不安の声が目立ち始めています。長らく倒産が抑えられてきた背景には、2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」の影響がありました。これは、資金繰りに苦しむ中小企業に対して銀行が返済猶予（リスケジュール）などの条件変更に柔軟に応じるよう求めた法律です。法律自体は2013年に終了しましたが、その後も続いてきた金融機関の「温情」という名の支援体制が、今まさに大きな転換期を迎えているのです。
長年の膿が噴き出した「粉飾決算」の衝撃
2019年の倒産動向において、最も衝撃的なキーワードとなったのが「粉飾決算」です。粉飾決算とは、売上を実際より多く見せかけたり、負債を隠したりして、企業の財務状態を意図的に良く見せる不正な会計操作を指します。驚くべきことに、10年、あるいは数十年にわたって嘘の決算を続けてきた企業が、ついに限界を迎えて倒産に至るケースが相次ぎました。負債額の大きい上位20社のうち、実に6社で粉飾が発覚しており、企業のコンプライアンス（法令遵守）の欠如が致命傷となっている状況が浮き彫りになっています。
特に注目を集めたのが、複数の企業間で架空の売買を繰り返して売上を水増しする「循環取引」の崩壊です。2019年9月25日に自己破産を申請したカラーコンタクト卸のマルコスなどの事例では、資金繰りのために禁じ手に手を染めた悲痛な実態が明かされました。また、借入金を売上として計上したり、架空の入金を固定資産への投資に見せかけたりといった巧妙な手口も発覚しています。銀行の再編・統合が進む中で、異なる銀行に提出された決算書の「矛盾」から不正が露呈するパターンも増えており、もはや隠し通せる時代ではなくなっていると言えるでしょう。
消費増税の明暗と2020年に待ち受ける「五輪後」の壁
2019年10月1日に実施された消費税率の引き上げも、景気の先行きに影を落としています。政府のキャッシュレス還元策などにより、全体的な駆け込み需要とその反動減は限定的だったというデータもありますが、現場の体感温度は異なります。特に家具や自動車といった高額商品を扱う小売業では、53.9％の企業が「反動減があった」と回答しており、11月以降も厳しい状況が継続しています。製造業においても、米中貿易摩擦や中国経済の失速により、景気感を示す指標である「景気DI」が過去最高水準から急落している点は見逃せません。
私が取材を通じて感じるのは、数字以上に経営者のマインドが冷え込んでいるという事実です。2020年の見通しについて「悪化する」と予想する企業は37.2％にのぼり、これはリーマン・ショック時に次ぐ深刻な数字です。特に建設や不動産業界からは、2020年の東京五輪・パラリンピック終了後の景気後退を危惧する声が根強く聞かれます。祭典の熱狂の裏で、深刻化する人手不足と海外経済の不安定さが、日本経済の足元を確実に蝕んでいるのです。
1964年の東京オリンピック後にも、日本は深刻な「昭和40年不況」と倒産急増を経験しました。歴史を繰り返さないためには、これまでの「支援頼み」の経営から脱却し、透明性の高い財務基盤を築くことが不可欠です。粉飾という偽りの数字で延命を図るのではなく、人手不足やコスト増という現実と真正面から向き合う覚悟が、2020年を生き抜くすべての企業に求められています。私たちは今、かつてないほど「情報の真実」を見極める力が必要な時代に立たされているのです。
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