北関東を拠点とする有力な金融グループ、めぶきフィナンシャルグループ（FG）が2019年11月11日に発表した2019年4～9月期の連結決算は、市場の注目を集める内容となりました。同期間の純利益は前年同期と比較して17％減り、225億円に留まっています。この減益の大きな要因となったのは、一部の取引先で発覚した業績悪化や不適切な会計処理、いわゆる「粉飾決算」に伴う「信用コスト」の急増です。
「信用コスト」とは、銀行などの金融機関が融資先の倒産や経営難に備えてあらかじめ計上する費用のことを指します。今回、このリスク回避のための蓄えが想定を上回ったことが、最終的な利益を押し下げる結果となりました。SNS上では、この突然のニュースに対し「北関東の地銀大手でも粉飾に巻き込まれるのか」「地銀を取り巻く経営環境の厳しさを改めて感じる」といった、驚きや不安を隠せない声が数多く寄せられています。
一方で、銀行の本来の稼ぐ力を示す「実質業務純益」に目を向けると、前年同期比11％増の386億円と非常に堅調な数字を叩き出しています。これは昨年、外国債券の売却で発生した損失がなくなったことがプラスに働いたためです。マイナス金利政策の影響で貸出金の利回りは低下傾向にありますが、法人・個人の両面で貸し出しを伸ばすことで、利益の減少を最小限に食い止めています。逆境下で見せたこの粘り強さは、高く評価されるべき点でしょう。
台風19号の影響と今後の展望
2019年10月に東日本を襲った台風19号による被害も懸念されていましたが、笹島律夫社長は現時点での見解を冷静に述べています。被害状況の全容は調査中であるものの、今のところ多額の引当金を積み増すほどの深刻な事態には至らないとの見通しを示しました。2020年3月期の通期純利益予想400億円に対する進捗率も56％と半分を超えており、目標達成に向けて順調なペースを維持していることが分かります。
同日には株主還元策として、40億円を上限とする自社株買いの実施も発表されました。これは筆頭株主である野村フィナンシャル・パートナーズの株売却意向に対応したもので、2019年11月12日の市場外取引で買い付けが行われる予定です。株価の安定を図りつつ、株主の期待に応えようとする経営側の姿勢が見て取れます。厳しい外部環境が続きますが、地元経済を支える大黒柱として、今後の立て直しに期待がかかります。
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