三井住友海上がシンガポールで仕掛けるデジタル金融の未来!異業種連合のネット銀行参画で変わる最先端の損害保険とは?

シンガポールの金融市場が、これまでにない熱気に包まれています。不動産大手のファーイースト・オーガニゼーションや、日本でも大人気の紅茶ブランド「TWGティー」を傘下に持つV3グループなどが、2020年1月5日にネット専業銀行の免許申請を突如発表しました。この驚きの異業種連合には、実は日本のメガ損保である三井住友海上火災保険も名を連ねているのです。SNS上では「あのTWGと三井住友海上が組むなんて予測不可能」「日本の金融技術が海外でどう活きるのか楽しみ」といった期待の声が数多く寄せられています。

三井住友海上は今回の新銀行に対して10パーセント未満の少額出資を行い、画期的な保険商品の提供を目指しています。ターゲットとなるのは、これまでの手厚すぎる補償に疑問を感じていた個人や中小企業です。彼らが本当に必要な期間だけ、必要な機能をピンポイントで組み立てられるような、極めて柔軟な設計の損害保険が誕生する見通しとなっています。このように、IT技術を駆使してこれまでにない革新的な金融サービスを生み出す潮流は「フィンテック」と呼ばれ、世界中のビジネス界から熱い視線を浴びています。

ネット銀行への参画を牽引した現地法人の宮津新氏は、デジタル技術を融合させた新商品や販売手法の開拓が今後の経営における最大のテーマであると熱く語ります。だからこそ、最先端の事業モデルに挑む新銀行は、構想を実践するための最高のステージになるに違いありません。同社は2019年2月14日にシンガポールで「グローバルデジタルハブ」という拠点を設立しました。これは優秀なフィンテック企業が集まる現地で協業のチャンスを掴み、東南アジア全域へ最先端のサービスを届けるための戦略的な一歩だったのです。

実は、シンガポールは同社にとって「革新の実験場」という重要な位置づけにあります。過去には、自動車の走行データから運転の安全性を分析し、安全運転であれば事故時の自己負担額が減額される「テレマティクス保険」の試験販売も実施されました。このように、通信技術(テレコミュニケーション)と情報工学(インフォマティクス)を掛け合わせた高度なシステムにより、個人の行動に最適化されたスマートな保険が実現しています。今回の新銀行への参画は、これまでの実験をより大きなビジネスへと昇華させる絶好の機会となるでしょう。

しかし、この壮大な挑戦の前に立ちはだかる壁は決して低くありません。シンガポール金融通貨庁(MAS)は2020年6月30日頃までに審査結果を公表する予定ですが、今回交付される免許はわずか5陣営のみに限定されているからです。これに対して申請を行った企業連合はなんと21件に達しており、大半のプレイヤーが容赦なく脱落する過酷なレースが幕を開けました。ライバルには、東南アジアの生活インフラである配車大手のグラブや、中国の巨頭アリババ集団傘下のアント・フィナンシャルなど、強力な候補がひしめき合っています。

私は、今回の三井住友海上の挑戦こそが、日本の金融機関が縮小する国内市場を飛び出し、グローバルに生き残るための道標になると確信しています。新旧のプレイヤーが激しくしのぎを削るアジアのデジタル金融市場は、まさに世界の最前線です。単なる資金の出し手としてではなく、独自の技術と柔軟な発想で現地に深く根を下ろせるかどうかが、今後の勝敗を分けるのではないでしょうか。日本の老舗企業が持つ信頼性と最先端のデジタルが融合し、世界を驚かせる素晴らしいサービスが誕生することを心から期待しています。

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