日本の未来を大きく揺るがす人口減少問題に対して、ポジティブな光を放つ新たな動きが本格化しています。公益財団法人日本生産性本部は2020年06月を目処に、人口減という逆境に適応した産業や社会の構造転換を促すための新たなビジョンを策定することを明らかにしました。これはキッコーマンの名誉会長でもある茂木友三郎会長が、2020年01月08日に公表した年頭所感のなかで力強く打ち出したものです。少子高齢化に伴う労働力不足は深刻ですが、これを前向きに捉える姿勢に注目が集まっています。
社会保障費の増大といった深刻な構造的課題をもたらす人口減少ですが、同本部はこれを単なる危機ではなく、生産性を引き上げるための絶好の「突破口」として再定義する方針を示しました。「生産性」とは、投入した労働や資本に対してどれだけの成果や価値を生み出せたかという割合を指す言葉です。限られた人員でこれまで以上の成果を上げる仕組みづくりは、今の日本に最も求められているイノベーションと言えるでしょう。SNS上でも「これからは効率重視の働き方に変わるチャンスだ」と期待を寄せる声が目立ちます。
さらに茂木会長は年頭所感において、急速に進展する経済構造の変化への対応が、いまや「世界共通の課題になっている」と力説しました。インターネットの普及やデジタル化による産業の変化は凄まじく、どの国も模索を続けているのが現状です。同時に、世界各地で自国第一主義を掲げる動きが広がっている現状に対しても、強い警戒感を滲ませました。このような排他的な動きは、これまでの国際的な協力体制や貿易の枠組みを機能不全に陥らせるリスクを孕んでいると指摘されています。
私たちは今、単に過去の成功体験にしがみつくのではなく、人口減少という現実を受け入れた上で社会のシステムを再構築するべき転換点に立っています。ただ耐えるだけの構造改革ではなく、最新テクノロジーの導入や業務プロセスの徹底的な見直しを進める好機にすべきです。国全体のポテンシャルを高めるこのビジョンが、2020年06月にどのような形で結実するのか、今から目が離せません。官民が一体となってこの変革の波に乗り、持続可能な新しい経済社会のモデルを世界に先駆けて示してほしいと強く願います。
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