神奈川県を中心に地域経済を支える横浜銀行が、中小企業ビジネスのスピード感を一変させる画期的な取り組みに乗り出しました。2020年1月20日、同行は法人向けの会員制ポータルサイト「はまぎんビジネスコネクト」を開設したのです。
これは横浜銀行に口座を持つ企業であれば、無料で登録できる便利なオンラインサービスとなります。スマートフォンやパソコンさえあれば、いつでもどこでも自社の取引履歴や預金残高をひと目で確認できるようになりました。
これまで個人向けのネットバンキングは普及していましたが、法人向けは手つかずの領域だったといえます。このデジタル化の波は、SNS上でも「地銀のDX（デジタルトランスフォーメーション）が本格化してきた」「窓口に行かなくて済むのは本当に助かる」と大反響を呼んでいるようです。
今回の目玉は何といっても、ネット上で全ての融資手続きが完結する利便性の高さでしょう。銀行が事前に企業の預金情報などを元に審査を行い、融資が可能な上限額を算出する仕組みが導入されました。
会員限定のページに具体的な借り入れ条件が提示されるため、企業側は面倒な事前の融資申し込みや決算書の提出を行う必要がありません。提示された内容に納得できれば、そのままサイト上で手続きを進められます。
従来の窓口を介した融資では、書類の提出から実際の実行までに1カ月程度の時間がかかるケースが一般的でした。しかしこの新サービスを利用すれば、なんと最短2営業日という驚異的なスピードで資金を調達できるのです。
融資額は50万円から300万円までとなっており、返済期間は6カ月以内に設定されています。取引先からの売掛金が入金されるまでのわずかな期間など、急な資金ニーズに対して非常に有効な手段となるに違いありません。
地方銀行にとって、口座を所有していても直接訪問できていない中小企業との接点づくりは長年の課題でした。今回のウェブ提案機能を活用すれば、行員が訪問せずとも企業の潜在的な資金需要を掘り起こすことが可能になります。
これは単なる顧客の利便性向上にとどまらず、銀行側の業務効率化や生産性向上にも大きく寄与する優れた戦略だと感じます。限られたリソースを有効活用する、現代の金融ビジネスにおける最適解といえるのではないでしょうか。
横浜銀行の取引先全体における融資企業の割合は、現時点で1割未満に留まっているのが現状です。ポータルサイトを起爆剤にすることで、これまで融資に縁がなかった企業へのアプローチが加速するでしょう。
広がるビジネス機能と今後の展望
オンラインサイトの進化はこれだけに留まりません。2020年4月にはインターネットバンキングの申し込みに対応し、同年9月には当座貸し越しの手続きもこのサイト上で完結できるようになる計画です。
ここでいう当座貸し越しとは、あらかじめ設定した契約枠の範囲内であれば、いつでも自由にお金を借り入れたり返済したりできる便利な融資制度のことを指します。これらがネットで完結する利便性は計り知れません。
さらに、他行の取引先まで含めた企業検索やビジネスマッチングのシステムも導入が予定されています。単なる融資の場を超えて、中小企業の販路拡大や事業承継を支援する総合的なビジネスプラットフォームへ発展していくのです。
金融機関がデジタル技術を駆使して企業の成長に寄り添う姿勢は、今後の地銀が生き残るための重要な鍵となります。横浜銀行のこの先進的な試みが、地域経済をさらに活性化させる起爆剤となることを期待して止みません。
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