東京商工リサーチ高松支店が発表した最新の調査結果により、四国地方のビジネスシーンに衝撃が走っています。2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間における四国4県の企業倒産状況（負債額1000万円以上）が明らかになりました。それによると、倒産件数は前年と比べて17％も増加し、合わせて192件に達したということです。
一方で、負債総額については前年比18％減の295億円にとどまりました。この現象は、比較的規模の小さな会社が相次いで市場から退出していることを物語っています。SNS上でも「地元で長年愛されてきた小さなお店が最近急に閉まって寂しい」といった声や、地域の雇用を心配する投稿が多く見られ、人々の関心の高さがうかがえるでしょう。
同支店の詳細な分析によると、倒産の背景には深刻な構造問題が横たわっています。慢性的な人手不足によって従業員の賃金を引き上げざるを得ず、それが企業の固定費を大きく押し上げているのです。人件費の負担増に耐えかねて、事業継続を断念するケースが後を絶ちません。
さらに、2019年10月に導入された消費税の「軽減税率」への対応が、小規模な事業者に追い打ちをかけました。軽減税率とは、特定の品目の税率を一般的な税率より低く抑える制度のことです。これに伴い、複数税率を計算できる新しいレジを導入しなければならず、このシステム改修や設備投資にかかる費用が経営を直接圧迫しています。
倒産に陥った最大の原因は、やはり「販売不振」であり、全体の59％にあたる114件を占めました。これに加えて、過去からの赤字が雪だるま式に膨れ上がった「既往（きおう）のシワ寄せ」が32件にのぼっています。他社の経営破綻に巻き込まれる「連鎖倒産」の余波も15件確認されており、地域経済のサプライチェーン全体に不安が広がっている状況です。
業種別のデータに目を向けると、飲食や宿泊などを含む「サービス業他」が49件と最も多く、次いで製造業が43件、建設業が33件という結果になりました。生活に身近な小売業も28件と、厳しい環境に直面しています。地域別では徳島県が前年比30％増、香川県が29％増を記録しており、特にこの2県での増加が目立っている現状です。
規模別に見ると、負債額5億円以下の小規模なケースが181件と全体の9割以上を占めています。これに対し、負債額10億円以上の大型倒産はわずか8件しかありません。現場を預かる編集者の視点としては、国による中小企業向けのレジ導入補助金などがあったものの、手続きの煩雑さや自己負担分の捻出に苦しんだ企業が多かったのではないかと推察します。
働き方改革や増税といった制度の変革期において、資金力に乏しい小規模企業ほど、社会の変化に対応するためのコストを吸収しきれないという残酷な現実が浮き彫りになりました。単なる景気の良し悪しではなく、構造改革への適応能力が問われている今、地域経済を守るためのよりきめ細やかな支援策が急務であると考えられます。
コメント