ドライバーの皆様にとって、お財布の紐を固く締めたくなるニュースが飛び込んできました。資源エネルギー庁が2020年1月22日に発表したデータによると、2020年1月20日時点でのレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、1リットルあたり151.6円に達したそうです。前週よりも0.5円値上がりしており、これでなんと11週連続の上昇となります。この水準は実に1年2ヶ月ぶりの高値であり、給油のたびにため息をついてしまう方も多いのではないでしょうか。
今回の値動きの背景には、世界情勢が密接に関係しています。年初に発生した米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をきっかけに、中東地域の緊張が一気に高まりました。これにより、原油の供給不安から原油相場が急騰したのです。石油元売り各社、つまり原油を輸入してガソリンに精製し、各地のガソリンスタンドに卸す大手の石油会社が、このコスト上昇分を卸値（販売店への引渡価格）へと反映させました。その結果、私たちの身近な店頭価格へ転嫁される動きが続く形となりました。
地域別の状況を見てみると、大阪府や佐賀県をはじめとする39府県で価格が上昇しています。一方で北海道など3道県は横ばいを維持し、東京都や岩手県など5都県ではわずかに値下がりが見られました。なお、全国で最も高値を記録したのは長崎県の163.0円で、逆に最も安かったのは岡山県の146.6円となっており、地域ごとに大きな格差が生じているのが現状です。また、ガソリンだけでなく軽油は131.7円、灯油は94.8円へとそれぞれ値を上げており、冬の家計を直撃しています。
インターネット上やSNSでも、この連続値上げに対する悲鳴や不満の声が相次いで投稿されています。「どこまで上がり続けるのか不安」「冬場の灯油代も高くなって本当にキツイ」といった生活者の切実なコメントが目立ちます。車社会の地方に住む人々からは「ガソリン代は削れない固定費なので、11週連続の上昇は死活問題だ」という意見もあり、毎日の通勤や買い物に車が欠かせない地域ほど、今回の高騰劇が深刻な影を落としている様子がリアルに伝わってきます。
私個人の意見としては、エネルギーを海外に依存している日本にとって、こうした地政学リスク、つまり特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張がダイレクトに生活を脅かす現状には強い危機感を覚えます。今回は中東での武力衝突といった最悪の事態が避けられたため、原油相場は落ち着きを取り戻しつつあります。元売り各社も系列の給油所に対して卸値を1リットルあたり1円から1.5円引き下げると通知したため、石油情報センターは次週からの値下がりを予測しています。
ただ、一時的に価格が下がったとしても、私たちは常に世界情勢の波に振り回されるリスクを抱えています。だからこそ、日頃から燃費の良い運転を意識したり、エコカーへの乗り換えを検討したりといった、個人の防衛策がより重要になってくるでしょう。次週は久しぶりの値下げが期待できそうですので、給油のタイミングを少し遅らせるなど、賢い選択をしてこの局面を乗り切りたいものです。今後の価格推移にも引き続き注目していきましょう。
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