🤖AIが変える監査の未来！データが「聖域」を溶かす会計新時代の衝撃とプロフェッショナルの進化

近年、人工知能（AI）による監査が本格的に導入される機運が高まり、監査法人内ではシステムを自在に操作し、大量のデータを深く読み解く能力が急務となっています。かつての「財務諸表などの書類を、決められた手順で確認する」という定型的な監査のイメージは、すでに過去のものとなりつつあるのです。私は、この変化は監査の信頼性と効率性を飛躍的に高めるチャンスだと捉えており、デジタル技術と専門知識を融合できる人材の育成こそが、監査法人の未来を左右する鍵だと考えます。

例えば、監査法人トーマツに2019年春に入所したばかりの岸純也氏は、大学在学中に公認会計士試験に合格しながら、あえて“本流”の監査現場ではなく「アナリティクス」部門を希望しました。岸氏は、ブロックチェーン（分散型台帳）やAIを活用した監査システムの研究に日々取り組んでおり、「監査の現場も魅力的でしたが、AIなどを使って監査のシステム全体を変える仕事に魅力を感じた」と語っています。大学で統計学を専攻していた素養を活かし、膨大なデータ分析を担う部門に、会計士試験合格者がいきなり配属されるのはトーマツでは初めてのケースだそうで、まさに時代の変化を象徴しているでしょう。

特に、改ざんが極めて困難で暗号化されたブロックチェーンは、AI監査時代の基盤技術として非常に大きな期待が寄せられています。これは、AIに解析させるための大量の情報を、安全かつ効率的に収集することを可能にするからです。トーマツでは、岸氏のような非会計士業務を担う職員の存在感が増しており、2012年にわずか7名で立ち上げられたアナリティクスチームは、現在では120名にまで急拡大しています。これはトーマツ全体に占める割合はまだ2%弱ですが、その影響力は計り知れません。

彼らが開発してきた新たな監査手法では、非財務データとAIを組み合わせる点が画期的です。例えば、金融機関の貸付金について、回収できる可能性を試算する際に、これまでは財務データが中心でしたが、この新手法では、営業担当者が貸付先に訪問した回数なども考慮に入れるといったことが可能になっています。このチームを率いる矢部誠パートナーも非会計士の中途入所組であり、チームの多くはデータ分析やシステム会社からの転職組で占められています。「監査を実施するのはもちろん公認会計士ですが、高度な専門知識を持つチームがそれを下支えする」と矢部氏が述べる通り、公認会計士だけで重要な判断を下すという、伝統的な監査のあり方が大きく変わり始めているのです。

デジタル時代に崩れる「監査の独占」と新たな競争相手

監査を巡る変化は、監査法人という組織の内部だけにとどまりません。公認会計士や監査法人による**「監査の独占」**という前提条件も、もはや「聖域」ではなくなってきています。EY新日本監査法人などの内部では、「監査法人のライバルは、もはや監査法人だけではない」という活発な議論が交わされているのです。新たな競合相手として想定されているのは、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース・ドット・コムといった巨大なIT（情報技術）企業です。

EY新日本が特に警戒感を抱いているのは、企業がクラウド上にアップロードした会計データや契約書などの情報を、IT企業が開発した最先端のAIを使って、会計ルールに適合しているかをチェックする仕組みが将来的に登場する可能性です。現行の日本の監査法人制度では、このような仕組みが監査法人を前提とせず実行されることは不可能ですが、「いずれ監査法人不要論が強まっても不思議ではない」と、EY新日本の加藤信彦デジタルリーダーは警鐘を鳴らしています。

事実、PwCあらたでは2019年7月、企業のAI活用をサポートするための専門家を集めた組織を立ち上げる予定です。木村浩一郎代表は「トップそのものがAI人材になる必要がある」と、監査法人全体での意識改革の重要性を訴えているように、デジタル人材の確保は急務の課題となっています。

リアルタイム監査の進展が迫る制度全体の見直し

日本の監査法人制度は、大手特殊鋼メーカー・山陽特殊製鋼の粉飾決算を機に組織的な監査の必要性が高まり、1967年にEY新日本の源流となる太田哲三事務所が設立されたのが始まりです。以来、企業が作成した財務諸表を、独立した立場の監査法人が後からチェックするという形式で制度は発展してきました。しかし、AIの進化により、リアルタイムでのデータ取得や不正チェックが日常的に可能になると、企業と監査法人の間にあった境界線が曖昧になっていくでしょう。

言うなれば、それは企業と監査法人が一体となって財務諸表を作成するような未来であり、東京大学の首藤昭信准教授（財務会計）は「現在の監査制度はAIなどを想定しておらず、いずれは事後的な監査を軸とする制度全体を再考せざるを得ない」と指摘しています。2015年には、英オックスフォード大学と野村総合研究所などが、今後10年から20年後にAIで代替可能となりそうな職業の一つに公認会計士を挙げるなど、変化の波は着実に押し寄せています。

AIに任せられる部分は任せつつも、監査法人は「どうやって付加価値を提供していくのか」が真に問われている時代に突入しました。会計新時代は、公認会計士や監査法人の存在意義、そして彼らが守るべき価値観とは何かを、私たちすべてに問いかけていると言えるでしょう。この変革期こそが、監査をより深く、信頼できるものにする絶好の機会だと私は確信しています。