🔥【7年連続最多】職場のパワハラ相談が8万件超！過去最多を更新した背景と対策を徹底解説

2019年6月27日、厚生労働省が公表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況は、日本の職場における深刻な課題を浮き彫りにしました。労働者と企業とのトラブルを、訴訟を経ずに迅速かつ円満に解決するためのこの制度。その全体的な労働相談件数は、前年度比5.3%増となる26万6,535件に達し、過去最多を更新したのです。この数字の増大は、労働環境に対する関心の高まりと、悩みを一人で抱え込まずに相談窓口を利用する意識の広がりを示していると言えるでしょう。

特に目を引くのが、「パワーハラスメント」を含む**「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数です。なんと、前年度から14.9%も増加し、8万2,797件を記録しました。これは相談内容別で7年連続の最多**となります。厚労省の労働紛争処理業務室も「パワハラの社会的関心が高まっており、相談が増えている」と分析しています。日常的に「バカ、クズ」といった暴言を受けたり、「早く辞めてほしい」と先輩から心ない言葉を投げかけられ、上司がそれを見て見ぬふりをするなど、深刻なハラスメントの実態が相談事例から垣間見えます。

これは私自身の意見ですが、この8万件超えという数字は、単なる増加以上の意味を持っていると感じています。パワハラ防止法（正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」）の議論が進むなど、世論の意識が変化していることが背景にあるのでしょう。しかし、これだけ多くの人が苦しんでいるにもかかわらず、企業内での対策や認識が追いついていない現状は、非常に憂慮すべき事態です。労働者が安心して働ける環境を整備することは、企業の持続的な成長にとっても不可欠な要素です。

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の増加は、紛争解決のための措置の依頼件数にも表れています。具体的には、都道府県の労働局に対して、企業側への指導・助言を依頼する「助言・指導」の申し出は2,599件（同15.6%増）、また、弁護士などの専門家が中立な立場で介入し解決を図る「あっせん」の依頼も1,808件（同18.2%増）と、いずれも過去最多となりました。「あっせん」とは、当事者間の話し合いでは解決が難しいケースに対し、専門家である「あっせん委員」が間に入り、双方の主張を聞きながら歩み寄りを促す手続きのことです。この紛争解決制度の利用増加は、それだけ多くの職場で深刻な人間関係のトラブルが発生し、自力での解決が困難になっている状況を物語っています。

SNSでの反響を見てみると、「やはり多い」「自分の職場もそう」「ハラスメントは日常になっている」といった共感や諦めの声が散見されました。その一方で、「相談できる場所があるのは良いことだ」「もっと積極的に声を上げるべき」といった制度の活用を促す意見も見受けられます。ハラスメントは、被害者の精神衛生を著しく損ない、企業全体の生産性低下にも繋がる「百害あって一利なし」の行為です。他の相談内容として多かった「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件となっていますが、パワハラが退職や解雇の背景にあるケースも少なくないでしょう。企業は、この過去最多という結果を重く受け止め、より実効性のあるパワハラ防止策を迅速に講じるべきだと強く提言します。