東北電力が発表した2019年4月から2019年12月期における連結決算が、大きな注目を集めています。なんと純利益が前年の同じ時期と比較して、約2倍となる494億円に達したことが明らかになりました。この劇的なV字回復により、第3四半期としては5年ぶりに嬉しい「増収増益」を達成したのです。
今回の好業績を牽引した最大の要因は、発電に欠かせない燃料価格の低下です。この「燃料安」の恩恵が、収益を約210億円も押し上げる形となりました。一方で2018年の同時期には、燃料価格の高騰が原因で270億円ほど収益が圧迫されていたため、状況は一気に好転したと言えるでしょう。
ここで気になるのが、なぜ燃料価格の変動がこれほど利益を左右するのかという点です。電力業界には「燃料費調整制度」という仕組みが存在します。これは、原油や液化天然ガスといった輸入燃料の価格変動を電気料金に反映させるものですが、実は反映されるまでに数ヶ月ほどのタイムラグが生じます。
つまり、燃料価格が下がっている局面では、すぐに電気料金が下がるわけではないため、一時的に電力会社の利益が膨らむ現象が起きます。今回の東北電力の躍進は、まさにこの「タイムラグ効果」が絶妙なタイミングで利益を押し上げた結果であり、ビジネスの仕組みが生んだ勝利と言えます。
このニュースに対し、SNS上でも多くの反響が寄せられています。「これだけ利益が出ているなら、早く電気代を安く還元してほしい」といった切実な声が上がる一方で、「昨年の赤字リスクを乗り越えての黒字化は企業努力の賜物だ」と評価する冷静な意見も見られました。
しかし、手放しで喜んでばかりもいられません。現在の電力業界は、いわゆる「新電力」と呼ばれる自由化以降に参入した新興勢力とのシェア争いが激化しています。その影響もあり、一般家庭などに向けた電力の小売販売量は、前年の同時期に比べて1.8％減少するという課題も浮き彫りになりました。
その一方で、自社の営業エリア外への「卸売販売量」を7.5％も増加させるなど、攻めの姿勢が功を奏しています。結果として全体の売上高は3.8％増の1兆6426億円に到達しました。さらに営業利益は2.2倍の919億円、経常利益は2.5倍の780億円と、各利益ともに驚異的な数字を叩き出しています。
個人的な視点として、今回の決算は外部の環境変化に救われた側面が強いと感じます。新電力との顧客獲得競争は今後さらに激しさを増すことが予想されるでしょう。東北電力には、今回の潤沢な利益を次世代のクリーンエネルギー投資や、真の顧客還元へと繋げていく戦略を期待したいところです。
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