不動産業界で大きな注目を集める画期的なITツールが登場しました。地域情報ポータルサイトを運営する「はまぞう」が、不動産取引に欠かせない書類作成を極限まで効率化する新サービスを開発したのです。2019年11月に提供が開始されたこのツールの名前は「写真一発XYZ」といいます。スマートフォンやパソコンで手軽に利用できるシステムで、これまで多くの時間と労力を費やしていた不動産業者の業務負担を劇的に軽減する可能性を秘めています。
このサービスが解決するのは、「物件概要書（ファクトシート）」と呼ばれる書類の作成に伴う煩雑な作業です。物件概要書とは、土地や建物の購入を検討している顧客に対して、物件の詳細なスペックや法的規制を分かりやすくまとめた重要書類を指します。記載すべき内容は多岐にわたり、住所や面積といった基本情報だけでなく、最寄りの公共交通機関や学校へのアクセス、さらには都市計画区域の指定状況や災害時の浸水リスクまで網羅しなければなりません。
従来の業務フローでは、これらの膨大なデータを集めるために、自治体の窓口をいくつも回ったり、複数のウェブサイトを検索したりする必要がありました。専門知識が必要な上に手間もかかるため、経験の浅い若手社員にとっては非常にハードルの高い業務だったのです。SNS上でも「役所のハシゴから解放されるのは神すぎる」「これさえあれば新人の教育コストも下がりそう」といった、業務効率化に対する期待の声が多数寄せられています。
「写真一発XYZ」の仕組みは驚くほどシンプルです。スタッフがスマートフォンで現地の物件写真を撮影し、その画像をツールに読み込ませるだけで作業は完了します。写真に含まれるGPSの位置情報をシステムが瞬時に読み取り、国土地理院や静岡県、浜松市などがインターネット上で一般公開している各種データベースと自動で照合する仕組みを構築しました。建ぺい率や容積率、近隣の公示地価といった専門的なデータが瞬時に集約されます。
さらに、このツールは静岡県特有の厳しい建築規制である「がけ条例」にも対応しています。これは崖の近くに建物を建てる際の安全基準を定めた条例ですが、対象となる土地かどうかも自動で判別可能です。はまぞうの佐野憲社長は、これまで膨大な時間を要していた書類作成の時間を5分の1から10分の1にまで圧縮できると自信をのぞかせています。今後はハザードマップとの連携強化など、さらに機能を拡張していく方針です。
利用プランは機能に応じて4種類が用意されており、月額9,800円からの定額制で導入できます。まずは静岡県内での普及を進め、2020年までに県内100社への導入を計画しており、将来的には全国展開も見据えています。人手不足に悩む地方の不動産業者にとって、業務の自動化と効率化を両立させるこの新サービスは、これからの時代を生き抜くための強力な武器になるに違いありません。
ドローン技術を活かした3次元測量で不動産業界のDXを推進
はまぞうの強みは、情報サイトの運営だけに留まりません。同社は近年、最先端のドローンビジネスにも注力しており、2018年には専門子会社である「ドローン・アンド・カンパニー」を設立しました。こちらの主力事業は自動飛行ドローンを用いた土地や建物の高度な測量です。収集した地形データは専用ツールで3次元化され、不動産開発の現場だけでなく、歴史的な文化財をデジタルデータとして後世に残す復元事業などへの応用も期待されています。
インターネットメディアを運営する立場から見ても、今回の「写真一発XYZ」のリリースやドローン事業への進出は、地方企業がテクノロジーを活用して業界の課題を解決する素晴らしいビジネスモデルだと感じます。労働人口が減少する中で、誰でも簡単に高度な調査ができる仕組みは、業界の底上げに直結するでしょう。蓄積された位置情報や3次元データが、今後どのような新しい価値を生み出すのか目が離せません。
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