CIAの極秘作戦が発覚！米独がスイスの暗号機で日本など120カ国の外交公電を傍受していた衝撃の事実

国際社会の裏側で、映画をも凌駕する驚愕のスパイ作戦が展開されていたことが明るみに出ました。2020年2月11日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストの電子版が、中央情報局、いわゆるCIAとドイツの情報機関による前代未聞の機密傍受を報じたのです。両国はスイスの暗号機製造会社である「クリプトAG」を秘密裏に買収し、実質的に所有していました。この企業を通じて世界各国に暗号機を販売し、機密情報を筒抜けの状態にしていたというから驚きを隠せません。

この巧妙な罠に陥っていたのは、日本をはじめとする同盟国や国連など、120カ国以上にのぼる政府機関でした。暗号機とは、国家の最高機密である外交公電などの重要通信を、第三者に解読されないよう特殊なコードに変換するシステムのことです。守りの要であるはずの装置自体に、最初から情報を盗み見るための「裏口」が仕込まれていたことになります。このニュースに対しSNSでは、「まるでフィクションだ」「同盟国すら信じられないのか」といった不信感や驚愕の声が次々と上がっています。

驚くべきことに、この極秘作戦は1960年代から数十年もの長きにわたり、闇の中で実を結び続けていました。全盛期には、世界中の政府が行き交わせる外交通信の約40％がこの企業の製品を経由していたと伝えられています。さらに恐ろしい事実に、2020年2月12日の報道時点でも、いまだに12カ国以上がこの暗号機を使用しているという現状が挙げられるでしょう。利便性や実績の影に潜むセキュリティの盲点を突いた、非常に巧妙かつ用意周到な作戦だったと言えます。

今回の事態は、現代の安全保障におけるサイバーセキュリティや情報管理の難しさを改めて浮き彫りにしました。どれほど強固に見えるシステムであっても、その製造元やサプライチェーンが汚染されていれば、国家の主権すら脅かされるという教訓を残しています。日本としても、防衛や外交における通信インフラを完全に他国依存にすることのリスクを猛省すべきではないでしょうか。目に見えない情報戦を勝ち抜くためには、自国での技術基盤の確立と、多層的な監査体制が不可欠だと痛感させられます。