中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）が、アメリカ政府に対して再び真っ向から挑む姿勢を見せています。2019年12月05日、同社は米通信当局による自社製品の排除決定を不当として、米連邦控訴裁判所に提訴したことを明らかにしました。世界を揺るがすハイテク巨人と超大国の対立は、法廷闘争という新たな局面を迎えています。
今回の騒動の引き金となったのは、米連邦通信委員会（FCC）が11月下旬に打ち出した方針です。これは、米国内の通信網を整備するための補助金を受け取っている企業に対し、ファーウェイ製品の購入を禁じるという厳しい内容でした。さらに驚くべきことに、すでに設置されている機器の撤去や交換までも求めており、2020年にも実施される見通しです。
SNS上では、このニュースに対して「もはや経済戦争の域を超えている」「通信インフラの根幹に関わる問題で、世界中が影響を受けるのではないか」といった不安の声が多く寄せられています。一方で、プライバシーや安全保障の観点から米国の決定を支持する意見もあり、ネット上でも議論が真っ二つに分かれる異例の事態となっているようです。
「中国企業だから」という理由に反旗。ファーウェイの主張とは？
ファーウェイの本社がある広東省深セン市で2019年12月05日に行われた会見にて、宋柳平（ソン・リウピン）最高法務責任者は強い口調で訴えました。同氏は、FCCの決定が「ファーウェイが単に中国企業であるという先入観に基づいた排除である」と断じ、反論の機会すら与えられなかったプロセスが米国憲法に違反していると主張しています。
ここで解説しておきたいのが、今回の提訴の対象となった「FCC（米連邦通信委員会）」の役割です。これは放送や通信の監督を行う政府機関であり、日本でいえば総務省に近い権限を持っています。彼らが「安全保障上の脅威」を理由に補助金の利用を制限したことは、ファーウェイにとって米国市場からの完全追放を意味する死活問題なのです。
ファーウェイにとって米国での売上規模は、全体の経営から見れば「無視できる程度」と言われてきました。しかし、主力の通信機器ビジネスが根こそぎ断たれるとなれば話は別です。今回の再提訴には、法的手段に訴えることで「不当な差別」を世界に印象づけ、最悪のシナリオである全面排除を食い止めたいという切実な狙いが透けて見えます。
エスカレートする制裁の嵐。米ドル取引禁止の可能性も？
実は、ファーウェイが米国を提訴するのはこれが初めてではありません。2019年03月にも、政府機関による製品調達を禁じた法律を不服として提訴しています。しかし、米中貿易摩擦が激化する中で、トランプ政権は歩み寄るどころか、さらに締め付けを強めているのが現状です。これは、外交交渉を有利に進めるための強力なカードとも言えるでしょう。
衝撃的なのは、ロイター通信が報じた「金融システムからの排除案」の存在です。これは、世界経済の基軸通貨である「米ドル」での取引を一切禁じるという、企業にとっては死刑宣告にも等しい最も厳しい制裁内容でした。今回は見送られた形ですが、今後の情勢次第では再び検討される可能性があり、同社の先行きには暗雲が立ち込めています。
編集者としての私見ですが、この問題の本質は単なる企業の不祥事ではなく、次世代通信「5G」を巡る国家間の主導権争いです。技術力で先行するファーウェイを政治的に抑え込もうとする米国と、法的正当性を盾に抵抗するファーウェイ。この対立が長引けば、世界的な通信サプライチェーンの分断を招き、私たちの生活にも影響が出かねません。
今後、裁判の結果が出るまでには長い時間を要することが予想されます。しかし、米政府の強硬姿勢が続く限り、ファーウェイの経営の安定はアメリカの顔色一つに左右される不安定な状況が続くでしょう。2019年12月06日現在、世界中の投資家や技術者が、この「ハイテク冷戦」の行方を固唾を飲んで見守っています。
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