2019年5月27日の東京株式市場で、日本通信の株価が大きな注目を集めました。株価は一時、前週末比10%高となる142円まで上昇し、約4カ月ぶりの高値を更新。個人投資家などを中心に買いが殺到し、売買代金も前週末の8割増にあたる61億円にまで膨らみました。
この株価急騰の最大の材料は、同社が発表した「5G（ファイブジー）」関連のビッグニュースでした。日本通信は2019年5月10日、米国の「FCC（米連邦通信委員会）」から、次世代通信規格である5Gの商用基地局に関する認可を条件付きで取得。これにより、国内外で5Gサービスが本格的に広がるのではないかという期待が一気に高まった形です。
今回の認可が特に注目されるのは、米政府が5G普及の切り札として進める「CBRS（市民ブロードバンド無線サービス）」という新しい仕組みに関連しているためです。これは、5Gで使われる特定の周波数帯を、従来の携帯大手だけでなく、免許不要で幅広い業種に開放する政策を指します。日本通信は、この新しい市場で商用サービスへ移行できる権利を手にしたことになります。
「5Gドリーム」への期待から、日本通信の株価は2019年5月に入ってから20%も上昇しました。しかし、現実の経営状況に目を向けると、先行投資の負担は依然として重いようです。2019年5月8日に発表された2019年3月期の連結決算では、最終損益が4億9900万円の赤字（前の期は23億円の赤字）となっており、まだ黒字化には至っていません。
SNSでは「夢がある！」「5Gの本命か？」といった熱狂的な声が上がる一方、市場は冷静な側面も持ち合わせていました。2019年5月27日の終値は、高値からの利益確定売りに押されて136円（7円高）で取引を終えています。市場関係者からは「5Gが具体的に収益貢献するにはまだ時間がかかる」「期待が先行し株価には過熱感が出ている」といった、期待先行の動きに釘を刺す声も聞かれました。
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