2019年5月27日の東京株式市場で、日立物流の株価が大きな注目を集めました。株価は一時、前週末に比べて7％（205円）も高い3265円まで急上昇し、「続伸」を記録。この日の「売買高」（成立した取引の量）は普段の5倍強にまで膨れ上がり、市場の関心が一気に高まったことを示しています。SNSでも「ついにSGHNとの統合が具体化するのか」「日立物流、本気を出してきたな」と、投資家からの期待の声が溢れました。
この株価急騰の引き金となったのは、週末に発表された2022年3月期までを見据えた新しい「中期経営計画」です。投資家が最も好感したのは、その席で中谷康夫社長（当時）が、物流大手SGホールディングス（SGHN）との協業について「経営統合に向かって進んでいる」と、明確な手応えを示したことでした。両社は2016年3月末に「3年以内の統合」も視野に入れた提携を発表していましたが、その後具体的な進展が乏しく、市場の一部では不安視する声も出ていただけに、今回のトップの発言は強い安心感を与えたようです。
さらに、新しい中期経営計画で「利益重視」の姿勢を徹底すると打ち出したことも、買い材料となりました。2022年3月期には営業利益率を5％（前期比0.6ポイント増）に引き上げる目標を掲げ、専門家からは「低採算事業の売却も辞さないという、利益向上への覚悟を示した」と高く評価されています。経営の効率化への本気度が伝わった形です。
ただ、市場は熱狂一辺倒でもありません。株価の割安・割高を判断する「PER（株価収益率）」という指標で見ると、日立物流は16倍台と、当時の市場平均（13倍台）に比べてやや割高感も否めません。中谷社長は「2019年4～6月期決算までに（協業を）さらに具体化する」とも語っており、この期待感に見合うだけの具体的な成果が示されなければ、再び上値が重くなる可能性も残されています。
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