2020年2月1日現在、長年軍事・経済の両面で欧州連合（EU）を支えてきた大国、英国の離脱という歴史的な転換点を迎え、EUは今、存続をかけた戦略の見直しを余儀なくされています。これまで英国が担ってきた役割が消滅することで、特にEU予算の編成と外交・安全保障政策の再構築が喫緊の課題として浮上しました。EU27カ国が結束し、この危機を乗り越えられるのか、世界がその動向を注視しています。
この状況についてSNS上では、「英国という大きな支えを失ったEUが、果たしてこれまで通り機能できるのか」「気候変動や防衛といった課題に、新たな結束で立ち向かえるのか」と、欧州の将来に対する懸念と期待が入り混じった議論が活発に交わされています。特に、英国が抜けた穴を誰がどのように埋めるのかという現実的な問題に、多くの関心が寄せられているようです。
予算再編が突きつける結束への試金石
EU予算を巡る議論は、加盟国間の立場の違いが鮮明になる激しい場となっています。ミシェルEU大統領は、2021年から2027年の中期予算計画をまとめるべく、2020年2月20日に臨時首脳会議の招集を決定しました。欧州委員会は1兆1346億ユーロ、日本円にして約140兆円という巨額の予算案を提示していますが、英国の離脱により予算全体の約1割を占めていた拠出金が失われるという痛手は小さくありません。
当然ながら、残る27カ国の負担増は避けられない見通しですが、ドイツやオランダといった国々は拠出金の増額に対して慎重な姿勢を崩していません。さらに、フィンランドが議長国として昨年末に提案した減額案に対し、欧州委員会やフランスが真っ向から反発するなど、火花が散っています。環境政策の推進や移民・難民対策といった喫緊の課題を抱える中で、各国がどれだけ妥協できるかが、新体制の真価を問うことになるでしょう。
安保政策の転換と独自防衛力の模索
外交・安全保障分野においても、英国の離脱は計り知れない影響を及ぼします。フォンデアライエン欧州委員長が力説するように、テロやサイバー攻撃、スパイ活動といった現代特有の脅威に対して、EUはこれまで以上に包括的なパートナーシップを確立しなければなりません。英国は、核保有国であり国連安全保障理事会の常任理事国でもあるという唯一無二の存在でした。その影響力を失うことは、EUにとって外交的な重みを減らすことを意味します。
そこで浮上しているのが、「EU軍」の創設という構想です。マクロン仏大統領が強く推し進めるこの計画は、欧州の繁栄には中東やアフリカの安定が不可欠であるという考えに基づいています。私個人としても、他国に依存しない防衛力は現代の不安定な国際情勢において必須の基盤だと考えます。ただし、これは単なる軍隊の組織化にとどまらず、国家主権のあり方にまで踏み込む議論であり、今後の交渉は困難を極めるでしょう。
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