全国社会保険労務士会連合会（以下、全社連）は、2019年6月27日に次期会長として大野実副会長（当時66歳）を内定し、翌2019年6月28日の通常総会で正式に就任することが決定いたしました。社会保険労務士、略して社労士とは、企業における労働・社会保険の手続きや労務管理、年金相談など、人に関する専門家として活躍する国家資格者で、その登録会員数は約4万2000人にも上ります。この巨大な専門家集団を率いるトップが交代するニュースは、業界内外から大きな注目を集めています。
大野新会長の任期は、2021年6月までの2年間を予定しているとのことです。全社連は、全国の社労士を束ねる唯一の組織であり、その会長職は、政府の労働政策や社会保障制度の議論に対しても非常に大きな影響力を持っています。前任者の功績を引き継ぎつつ、社会情勢の変化、特に働き方改革やAI化の波に対応した社労士の新たな役割を確立することが、新体制に課せられた重要な使命となるでしょう。
SNSでの反響と社労士業界への期待
この会長交代のニュースが報じられると、SNS上では多くの社労士や関係者から「新しい時代を切り拓いてくれることを期待します」「働き方改革が進む中で、私たち現場の声をしっかりと国に届けてほしい」といった、期待と激励の声が多数寄せられました。また、若手社労士の間では、デジタル化の推進や、特定社会保険労務士の認知度向上など、より専門性を高めるための取り組みへの要望も聞かれました。
特定社会保険労務士とは、個別の労使紛争（会社と従業員間のトラブル）において、代理人として交渉や和解のあっせん手続きなどを行うことができる、より高度な専門知識を持つ社労士のことです。近年、労働環境の多様化に伴い、労使間のトラブルも複雑化しているため、その活躍の場は広がる一方です。大野新体制が、これらの期待に応え、社会の変化に即した社労士の質の向上と地位の確立にどのように取り組んでいくのか、今後の動向から目が離せない状況でしょう。
私見ではございますが、労働人口が減少する日本において、企業の生産性向上と従業員のウェルビーイング（心身ともに満たされた状態）の両立は喫緊の課題であり、その鍵を握るのは「人」に関する専門家である社労士の皆様だと感じています。大野新会長の手腕によって、全社連がより一層、国民の信頼を集める組織へと進化し、会員の皆様が誇りを持って業務に取り組める環境が整備されることを切に願っております。この就任は、約4万2000人の社労士にとって、新たなスタートラインとなるでしょう。
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