2019年07月04日、日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化したニュースは、瞬く間に世界を駆け巡りました。これにより、今まではスムーズだった取引にブレーキがかかり、個別の契約ごとに厳しい審査が求められるようになります。審査には約90日もの時間が費やされる見通しで、スピード感が命のIT業界にとっては非常に重い試練と言えるでしょう。
今回、規制の対象となったのは「レジスト」「エッチングガス」「フッ化ポリイミド」の3品目です。これらはスマートフォンやテレビの心臓部を作るために欠かせない、いわば「魔法の粉」のような存在といえます。日本のメーカーが世界で圧倒的なシェアを誇っているため、代替品を見つけるのは容易ではありません。財務省も全国の税関に対し、これらの品目が適切に許可を得ているか厳格にチェックするよう通達を出しました。
ここで専門用語を少し紐解いてみましょう。まず「レジスト」とは、光に反応する性質を利用して半導体の細かな回路をプリントするための液体です。次に「エッチングガス（フッ化水素）」は、シリコンを削って形を整える掃除役のような役割を果たします。そして「フッ化ポリイミド」は、折りたたみスマホなどの次世代ディスプレイに欠かせない、強くて柔軟なプラスチック素材のことを指しています。どれも現代のハイテク製品には不可欠なのです。
拡大する懸念と「ホワイト国」からの除外方針
さらに事態は深刻な局面を迎えようとしています。日本政府は2019年08月末を目処に、安全保障上の友好国として優遇措置を与えている「ホワイト国」というリストから、韓国を除外する政令改正を進めています。このリストは、いわば「貿易の特急券」のようなもので、除外されれば工作機械や化学薬品など、多くの品目で新たに個別の許可が必要になる可能性が浮上してくるでしょう。
もし韓国がこの指定を外されれば、2004年の指定以来、初めてのケースとなります。この動きに対し、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は2019年07月04日のラジオ番組で、「撤回されなければ対抗措置を講じる」と強い口調で反論しました。世界貿易機関（WTO）への提訴も検討しており、両国の溝は深まるばかりです。一方、日本の西村官房副長官は、あくまで安全保障のための見直しであると強調しています。
インターネット上のSNSでは、このニュースに対して「スマホの価格が上がってしまうのではないか」といった消費者の不安が渦巻いています。また、「日本のメーカーも顧客を失うことになり、共倒れになるのでは？」という経済への悪影響を危惧する投稿も散見されました。その一方で、国の安全保障を守るための毅然とした態度を支持する意見も多く、世論は真っ二つに割れている印象を受けます。
波及するリスクと編集部が抱く危惧
影響は半導体だけに留まりません。韓国のメディアである毎日経済新聞は、2019年07月04日付の紙面で、自動車産業への飛び火を警告しました。特にエコカーに必須の「車載電池」の材料は、旭化成や三菱ケミカルといった日本企業が世界をリードしています。これらの供給が滞れば、現代自動車の戦略やLG化学などの業績に、暗い影を落とすことになるのは避けられないでしょう。
私自身の見解としては、今回の措置は国家間の信頼関係が貿易の前提であることを改めて突きつけたものだと感じています。しかし、経済のグローバル化が進んだ現代において、サプライチェーンの一部を遮断することは、回り回って自国の産業にもダメージを与える諸刃の剣になりかねません。政治的な解決を急がなければ、日韓両国の企業が積み上げてきた努力が、予期せぬ形で損なわれるのではないかと強く危惧しています。
現在はまだ「リスト規制」の強化という段階ですが、今後は政府の裁量で審査対象を広げられる「非リスト（キャッチオール）規制」の適用も視野に入っています。この「キャッチオール規制」とは、兵器開発などに転用される恐れがある場合に、リストにない品目でも輸出許可を求める仕組みです。日本の工作機械メーカーからも「次は自分たちの番か」と不安の声が漏れており、今後の推移から一瞬たりとも目が離せません。
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