世界を股にかける巨大企業、日立製作所が、経営の中枢を担う人材構成を大胆に変革しようとしています。同社は、2020年度までに日立本体の執行役員および理事における外国人、そして女性の比率をそれぞれ1割以上に引き上げる方針を打ち出しました。この決定は、同社が推進する「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）や送配電事業といった分野でのグローバル化を加速させる上で、事業執行を担う人材の多様化（ダイバーシティ）が喫緊の課題であるとの強い認識に基づいています。
私見を述べさせていただけば、この動きは、日本の大企業が旧態依然とした組織構造から脱却し、真の国際競争力を獲得するために不可欠な一歩であると考えます。多様な視点を持つ人材が意思決定層に加わることで、硬直化した組織に新しい風を吹き込み、未だ見ぬイノベーションの創出が期待できるでしょう。この目標達成に向けた同社の本気度は高く、将来的には外国人、女性の比率ともに3割を目指すという中長期的なビジョンも示されています。
日本経済新聞の取材に応じた中畑英信・執行役専務によると、2019年6月4日現在、日立本体には執行役員と理事が合計で80人在籍しており、そのうち外国人は7人、女性は4人にとどまり、比率はそれぞれ1割未満の状況でございます。これを2020年度末までには、外国人と女性をそれぞれ10人程度に増やす計画です。
すでにその動きは具体化しており、執行役副社長という重職には、鉄道事業を牽引するアリステア・ドーマー氏が、日立初の外国人として就任されました。また、自動車部品を手がける日立オートモティブシステムズではブリス・コッホ氏が社長を務めています。女性の活躍も目覚ましく、日立オーストラリアの社長には馬島知恵氏、日立レールヨーロッパの社長にはカレン・ボズウェル氏などが就任されており、グローバルな事業執行の最前線で力を発揮されています。
特に外国人役員の多くは、日立グループ以外の欧米企業で豊富な経験を持つ「プロ人材」であると伝えられています。これは、即戦力となる外部の専門的な知見を積極的に取り込み、経営の質を高めようとする強い意志の表れと言えるでしょう。中畑執行役専務は、今後の人材育成について「教育プログラムを整備しながら、若手にも早くからチャンスを与えていきたい」と述べており、次世代のリーダー育成にも注力する姿勢を鮮明にされました。
この日立製作所のダイバーシティ推進のニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいるようです。「ようやく大企業が本腰を入れたか」「プロ人材の積極登用は他社も見習うべき」といったポジティブな意見が多く見受けられ、日本企業の古い体質への変革を望む人々の期待の高さがうかがえます。一方で、「本当に実効性があるのか」「目標達成のための具体的なプロセスをもっと知りたい」といった、今後の動向に対する関心の声も上がっています。この大胆な人事戦略が、日立グループの未来をどのように変えていくのか、引き続き注目していくべきでしょう。
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