2019年6月1日、横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で発生した衝撃的な逆走事故は、沿線地域に大きな波紋を広げています。事故発生後、全線で運転を見合わせているシーサイドラインの運休は、通勤・通学客だけでなく、沿線にある観光施設や病院などの運営にも深刻な懸念をもたらしているのです。
運行会社の横浜シーサイドライン（横浜市）は、公共交通機関の空白を埋めるために代行輸送バスを手配していますが、事故後初めての平日となった6月3日には、バスを待つ通勤・通学客の長い行列ができ、混雑の状況を物語っていました。この事態に対し、SNS上では「バス乗り場が駅から遠くて不便だ」「高齢の親を通院させたいが、この混雑では難しい」といった、利便性や移動の負担増に対する不安の声が多く見受けられます。
特に影響を受けているのが、沿線にある有名なレジャー施設「横浜・八景島シーパラダイス」です。同施設への来場客のうち、およそ3割がシーサイドラインを利用しているとのこと。運営会社は現時点では「来場者数に大きな変動はない」としていますが、今後の客足の落ち込みを懸念している様子です。
そこで、八景島シーパラダイスは緊急対策として、6月8日から開催される季節の風物詩「あじさい祭」に合わせて、島内を運行する周遊バスの運賃を、復旧までの期間、無料にする対応を打ち出しました。これは、代行バスの発着場所が通常の駅より離れているため、特に年配の来園客の利便性を高め、スムーズな移動を促すための重要な措置であると言えるでしょう。
また、同じ沿線に位置する「海の公園」でも、影響は顕著です。6月2日に予定されていた「高校ラグビー大会」は中止を余儀なくされました。公園管理センターでは、今後予定されているイベントについても「中止も検討している」とコメントしており、地域活動への影響も無視できません。ただ、海の公園の名物である潮干狩りについては、自動車で来場する客が多いためか、「客足は普段とあまり変わらない」という意外な状況も見られました。
大学・病院への深刻な影響と財務面の懸念
医療・教育機関もこの運休の影響を強く受けています。横浜市立大学は6月3日、医学部などがある福浦キャンパスで実施する講義や実習を休講とする決定を下しました。一方、同大学の付属病院は通常通り外来診療を行っていますが、交通手段の確保が困難な高齢者や病人・けが人の通院に支障が出るのではないかという懸念は、依然として払拭されていません。
シーサイドラインは、横浜市が約63パーセントを出資する「第三セクター」（国や地方公共団体と民間企業が共同出資して設立・運営する事業体のこと）であり、その経営状態も注目されています。2018年3月期の売上高は39億円、純利益は2億7600万円を計上していました。しかし、今回の事故対応に伴う費用、例えば長期運休による逸失利益や代行輸送費、そして復旧にかかる費用などが膨らめば、その財務・経営面に大きな負担となってのしかかる可能性があります。市民の足である公共交通機関の事故が、地域経済の活力を奪うことにつながらないか、私は強い懸念を抱いています。一刻も早い原因究明と、安全確保を徹底した上での運行再開が強く望まれるところです。
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