世界をリードする産業ガスの巨人、フランスのエア・リキード社が、日本のエネルギー市場に新たな風を吹き込もうとしています。来日したブノワ・ポチエ会長は、2019年07月11日のインタビューにおいて、日本国内で「水素インフラファンド」を創設する画期的な方針を表明しました。この取り組みは、2020年度までに具体化される新たな施策の柱として検討されており、水素ビジネスへの資金流入を劇的にスムーズにする仕組み作りを目指すものです。
現在、日本市場において同社が最も情熱を注いでいるのが、燃料電池車の生命線ともいえる水素ステーションの運営事業に他なりません。すでに日本法人が主導し、2020年度までに約100億円という巨額の投資を通じて、国内26カ所にステーションを建設する壮大なロードマップを掲げています。SNS上では「ついにインフラ整備が本格化するのか」「外資の参入で一気に普及が進みそう」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
さらに同社は、2019年03月に神奈川県横須賀市において、最先端の研究開発拠点「東京イノベーションキャンパス」を稼働させました。ここでは水素事業の未来を切り拓く技術革新が進められており、ポチエ会長は異業種との垣根を越えた連携こそが成功の鍵であると強調しています。ファンドの設立も、単独ではなく多様な企業と手を取り合う「オープンイノベーション」の精神に基づき、水素関連企業への投資を力強く後押ししていく構えです。
日本の技術力と立ちはだかる「規制の壁」をどう乗り越えるか
ポチエ会長は、トヨタ自動車をはじめとする世界の有力企業が集う「水素協議会」の共同議長も務める、まさに業界の顔と呼べる存在です。同氏は、日本の石油・電力・電機メーカーが持つ高い技術力を「世界の先頭を走っている」と極めて高く評価しています。実際に同社は日本の大学とも共同歩調をとり、水素を安全かつ効率的に溜めておくための「水素貯蔵素材」という、基礎研究の分野でも日本の知見を頼りにしている状況です。
しかし、バラ色の未来ばかりではありません。普及の足かせとなっているのが、複雑で厳格な規制の存在です。ポチエ会長は、安全性の確保を大前提としつつも、国際的な競争力を高めるためには手続きの簡素化が不可欠であると説いています。例えば、現在は人件費がかさむ有人運営が一般的ですが、無人の水素ステーションが実現できれば、運営コストは劇的に下がるでしょう。こうした制度改革が、水素社会への移行を左右すると断言できます。
政府が「水素社会」という理想を掲げながらも、現実には車両価格が700万円台と高価で、1カ所あたり4億〜5億円を要するインフラ建設費が大きな壁となっています。2019年03月末時点でのステーション数は103カ所に留まっており、普及のペースは決して速いとは言えません。しかし、私はこの停滞期こそが「攻めの投資」のチャンスだと考えます。民間の知恵とファンドという資金の武器が合わされば、コスト問題は必ず突破できるはずです。
市場予測によれば、2020年度の水素設備市場は前年度の約2倍となる337億円に急成長し、2030年度には2,410億円という巨大な市場へ化ける見通しです。この成長曲線をいかに前倒しできるか、エア・リキードが主導するファンドの動向から目が離せません。日本が再びエネルギー大国として輝くために、官民一体となった「水素シフト」の加速に期待したいところです。今後、具体的なファンドの規模や参画企業が発表される日が待ち遠しいですね。
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