2019年07月24日、長きにわたる差別の歴史に、新たな光が差し込む瞬間が訪れました。ハンセン病家族訴訟の原告団が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と直接面会を果たしたのです。国側の敗訴が確定したことを受け、首相自らが深々と頭を下げて「筆舌に尽くしがたいご労苦」と表現した謝罪の言葉は、沈黙を強いられてきた遺族たちの心に深く染み渡りました。この歴史的な謝罪のシーンは、まさに正義が形となった瞬間といえるでしょう。
ハンセン病とは、かつて「らい病」と呼ばれた感染症ですが、現代では特効薬によって完治する病気です。しかし、日本では誤った隔離政策によって、患者本人のみならず、その家族までもが地域社会から激しい差別を受けるという悲劇が続きました。SNS上でも「これほど長い間、家族が苦しんできたことに胸が痛む」「国の責任を認めたのは当然だが、大きな前進だ」といった、原告団の歩みを支持し、国の対応を注視する声が数多く寄せられています。
面会の席で、94歳という高齢の林力団長は、自らの過酷な半生を静かに語りました。父親が施設に収容された小学6年生の時から、母親とともに身分を隠し、逃げるように暮らしてきた日々を振り返る言葉には、計り知れない重みがあります。隠蔽と逃亡という言葉が示す通り、病気そのものよりも、社会の偏見から家族を守るために名前さえ変えなければならなかった現実は、あまりにも不条理で過酷なものだったと推察されます。
涙の握手と「全員救済」への高い壁
会談中、安倍首相が原告一人ひとりと握手を交わしながら涙ぐむ場面もあったと伝えられており、林団長は「父ちゃん、ここまで来たよ」と亡き父に報告したい心境を明かしました。匿名で参加していた原告たちも、首相に「正義」を直接訴えることができたといいます。しかし、感情的な和解が進む一方で、現実的な救済策については依然として課題が残されています。それが、原告団が強く求めている「全員一律の被害補償」の実現です。
現在の熊本地裁の判決では、家族の関係性や住んでいた地域によって賠償額に差があり、中には請求が棄却された方も含まれています。一律補償とは、条件を問わず全ての被害家族に同等の補償を行うという考え方ですが、今回の面会で首相から具体的な明言はありませんでした。黄光男副団長が語った「謝罪の真意は、今後の法制度の内容で決まる」という言葉は、形式的な謝罪だけで終わらせてはならないという、強い決意の表れでしょう。
筆者の視点としては、今回の面会は単なる政治的なパフォーマンスに留まってはならないと感じます。差別を生み出したのは国の制度であった以上、救済の基準に線を引くことは、新たな格差や疎外感を生むリスクを孕んでいます。2019年07月24日午後に始まった厚生労働相との協議は、真の解決に向けた試金石となるはずです。全ての家族が誇りを取り戻せるような、抜本的な立法措置が講じられることを強く期待せずにはいられません。
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