【2019年最新】参院選後の憲法改正論議はどう動く？公明党・北側一雄氏が語った「野党の責任」と今後の展望

2019年07月21日に投開票が行われた参議院議員選挙の結果を受け、永田町では憲法改正を巡る議論が新たな局面を迎えています。公明党の憲法調査会長を務める北側一雄氏は、2019年07月25日に開催された記者会見の席上で、安倍晋三首相が強く訴え続ける改憲論議の推進について言及しました。北側氏は、首相の並々ならぬ意欲を「一つの大きな思い」として真摯に受け止める姿勢を鮮明にしています。

今回の選挙を経て、いわゆる「改憲勢力」が参議院において3分の2の議席を維持できなかった事実は、今後の国会運営に大きな影響を与えるでしょう。憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要となりますが、現在の議席数では与党のみで強引に進めることは不可能です。北側氏はこの現状を踏まえつつ、改憲に慎重な姿勢を見せる野党側に対しても、国会での議論に応じる責任があるとの考えを厳しく指摘しました。

ここで改めて解説しておきたいのが「憲法改正論議」という言葉の意味です。これは単に条文を書き換えることだけを指すのではなく、現代社会の課題に合わせて国の最高法規をどのように運用すべきかを検討するプロセス全体を指します。SNS上では「数の論理ではなく、丁寧な対話が必要だ」といった声や、「いつまでも議論を拒否し続ける野党の姿勢も疑問だ」という意見が飛び交っており、国民の間でも温度差が生じているのが現状です。

合意形成への高いハードルと編集部が抱く「対話」への期待

北側氏の発言からは、与党内での足並みを揃えつつ、いかにして野党を土俵に引き出すかという苦悩が透けて見えます。公明党は伝統的に「加憲（既存の憲法に新たな条項を加える考え方）」を掲げており、自民党の改憲案とは一定の距離を保ってきました。首相の熱意を尊重しつつも、拙速な議論を避けるという公明党らしいバランス感覚が、今回の「思いとして受け止める」という言葉に凝縮されているのではないでしょうか。

筆者の個人的な見解としては、憲法という国の根幹に関わる問題だからこそ、賛成・反対という二分法を超えた質の高い議論が不可欠だと考えます。現在の国会は、議論の入り口に立つことすら困難な状況にありますが、これは主権者である国民にとって決して利益にはなりません。改正するにせよしないにせよ、まずは堂々と論戦を交わし、その過程を国民に開示していくことが、政治家たちに課せられた真の責務ではないでしょうか。

2019年の夏、令和という新しい時代が始まったばかりの日本において、私たちの国のかたちを決める対話はどこへ向かうのでしょうか。北側氏が強調した「野党の責任」という言葉は、裏を返せば与党に対しても、野党が納得できるような真摯な対話の場を作る努力を求めているように感じられます。今後、国会の憲法審査会がどのように動き出すのか、私たち有権者も一時の感情に流されず、冷静にその推移を見守っていく必要があるでしょう。