石川県金沢市に拠点を置く建設ドットウェブが、2019年11月20日、小規模な建設業者に向けた画期的な経営管理システムの提供を開始しました。この新サービスは、これまで高額なシステム導入をためらっていた個人事業主や内装業、塗装業の方々でも手に取りやすい月額1万2千円からのサブスクリプション方式を採用しています。同社の主力製品と比較して半額以下の価格設定となっており、業界のIT化を力強く後押しする姿勢が伺えます。
このシステム「原価指南」の最大の特徴は、日々の請求書や納品書を入力するだけで、複雑な会計ソフト用の仕訳データが自動で生成される点にあります。これによって、専門知識がなくてもスムーズに「月次決算」を行うことが可能になりました。月次決算とは、1ヶ月ごとに利益やコストを確定させる作業のことで、1年間の終わりを待たずに経営の「今」を把握するために欠かせないプロセスといえるでしょう。
建設業界では今、深刻な人手不足が影を落としています。厚生労働省が発表した2019年9月の有効求人倍率を見ると、全職業平均が1.45倍であるのに対し、建設業は5.65倍という驚異的な数字を記録しました。さらに2018年のデータでは、週の労働時間が60時間を超える人の割合が10.2%に達しており、他業種と比べても過酷な労働環境が浮き彫りになっています。こうした現状を打破するには、生産性の向上が絶対に不可欠です。
「見える化」で変わる経営の質と働き方改革
SNS上では「現場を回りながらの事務作業は限界がある」「これなら税理士さんとの話がスムーズになりそう」といった、デジタル化による負担軽減を期待する声が上がっています。同社の三国浩明社長は、多くの中小建設会社がいまだに「どんぶり勘定」のまま経営を行っている現状を危惧しており、ITの利活用こそが生き残りの鍵であると強調しました。数字に基づいた経営判断ができるようになれば、無駄なコストを徹底的に削減できます。
本システムの導入によって、売上から材料費などの変動費を引いた「限界利益」が瞬時に算出されます。これは、固定費である人件費をまかなうために、あとどれだけの利益が必要かを判断する重要な指標となります。こうした正確なデータが「見える化」されることで、金融機関や税理士からの的確なアドバイスも受けやすくなるはずです。私は、このシステムが単なる事務効率化ツールを超え、経営者の孤独な決断を支える頼もしい相棒になると確信しています。
2001年の設立以来、約3600社の導入実績を誇る同社は、今後3年間で200社の新規導入を目指しています。オンラインでのサポート体制に加え、税理士団体と連携した「原価管理研究会」による経営指南もセットになっており、バックアップ体制は万全です。建設業界が抱える「長時間労働」と「低収益」という二大課題を解決する一石として、この定額制サービスが業界のスタンダードになっていくことを期待せずにはいられません。
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