2019年6月7日、日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）は、深刻化する米中貿易摩擦が、世界的なエネルギー供給に重大な影を落としていることに対し、強い懸念を表明されました。特に、中国が同年6月1日に発動した対米報復関税によって、液化天然ガス（LNG）に対する関税率が最大25%にまで引き上げられた事態は、「国の政策として輸入を増やしたい中国」と「シェールガス（頁岩から採掘される天然ガス）の輸出を増やしたい米国」の双方にとって、非常に不幸なことであると語られています。
この中国による報復関税は、天然ガスを-162℃まで冷やして液化し、大量輸送を可能にした燃料であるLNGの国際的な商流を大きく歪めかねません。広瀬会長は、関税引き上げの結果、すでに「米国は欧州など中国以外の国に営業を仕掛けている」状況にあると指摘し、米国のLNG輸出戦略に影響が表面化していることに強い危機感を抱いている様子でした。この状況は、単なる貿易問題を超え、世界的なエネルギー安全保障にも関わる重大なテーマであると私は考えます。
このニュースが報じられると、SNS上では「エネルギーが政治の道具にされてしまうのは怖い」「関税でガス価格が上がったら、結局困るのは一般市民だ」「日本へのLNG供給に影響はないのか？」といった、供給安定性や価格高騰への懸念を示す声が多く見受けられました。クリーンなエネルギーとして注目されるLNGが、米中間の経済冷戦の矢面に立たされている状況は、今後の世界経済に不透明感をもたらすでしょう。
私見として、天然ガスは脱炭素社会への移行期において、石炭や石油に代わる重要なエネルギー源であり、その市場の安定は不可欠です。今回の高関税措置は、自由貿易の原則に反するだけでなく、気候変動対策を進める上で世界が必要とする安定的な天然ガスサプライチェーンを分断するリスクを孕んでいます。広瀬会長が指摘するように、関係国は冷静になり、この「不幸な状況」を打開する対話の道を早急に模索すべきでしょう。
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