2019年07月01日、国内最大の小売チェーンであるセブン＆アイ・ホールディングスが、満を持して独自のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」をローンチしました。サービス開始当日に開催された業界関係者の会合において、同社幹部が「我々以外のサービスは市場から消えていくことになるでしょう」と自信満々に言い放ったエピソードは、当時の業界内に走った緊張感を象徴しています。
セブンイレブン・ジャパンの舵取りを担う永松文彦社長も、グループ店舗を訪れる1日あたり2400万人という圧倒的な顧客基盤を背景に、勝利への確信を隠しませんでした。ここで語られる「淘汰」とは、競合他社が市場競争に敗れて姿を消すことを指す専門用語ですが、業界の王者が発したその言葉には、他を寄せ付けない絶対的なプライドと野心が色濃く反映されていたといえるでしょう。
巨大資本が信じた「2400万人の集客力」という武器
当時の決済市場は、いわゆる「〇〇ペイ」が乱立する戦国時代さながらの様相を呈していました。セブン＆アイが勝機を見出した最大の理由は、何よりも日常のインフラとして機能している店舗網の強さにあります。コンビニエンスストアという生活に密着した接点で、独自のキャッシュレス決済を展開すれば、自然とユーザーを囲い込めると踏んでいたわけです。これはデジタル戦略において非常に合理的な判断に見えました。
しかし、SNS上では期待の一方で、開始直後から冷ややかな反応や不安の声も散見されていました。特に「既存のアプリで十分ではないか」という疑問や、あまりに強気な姿勢に対する戸惑いが投稿されていたのが印象的です。消費者は利便性を求める一方で、企業側の独占的な意図を敏感に察知し、それが使い勝手の向上に繋がるのかを冷静に見極めようとしていたのではないでしょうか。
私自身の見解を述べさせていただくなら、どれほど強大なプラットフォームであっても、ユーザーの信頼と安全を置き去りにした「数」の論理だけでは、現代の決済インフラを支えることは困難だと感じます。王者の矜持が、かえって周囲の状況を客観的に見る目を曇らせてしまった可能性も否定できません。この豪語がのちにどのような結末を招くのか、私たちはその歴史的な分岐点に立ち会っているのです。
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