自動車産業の巨星、トヨタ自動車が2020年代前半に向けて、電気自動車（EV）戦略の具体的な計画を2019年6月7日に発表しました。これは、同社が本格的なEV時代を迎え入れるための、非常に強力な布石と言えるでしょう。2020年からの量産型EVの導入を皮切りに、2020年代前半には世界で10車種以上のEVラインナップをそろえるというのです。この数字は、これまでハイブリッド車（HV）を主力としてきたトヨタの電動化への本気度を物語っています。注目すべきは、単に車種を増やすだけでなく、他の自動車メーカーとの連携を深め、徹底的なコストダウンを図るという点にあります。
説明会で寺師茂樹副社長は、「十分な種類のEVを、手の届きやすい価格で提供できるよう、効率的な開発を進めている」と強調しました。EVは、ガソリン車と比較して基幹部品である車載電池が高価なため、車両価格が高くなりがちで、これが普及の大きな壁となっています。寺師副社長が「（収益性は）ガソリン車と比べると厳しい」と認める通り、EVをビジネスとして成功させるには、開発・生産の効率化によるコスト削減こそが、最も重要な鍵となるでしょう。私は、この「価格の壁」を打ち破ろうとするトヨタの挑戦こそが、日本のEV市場を本格的に動かす起爆剤になると確信しています。
開発コストを抑える異例の「アライアンス戦略」
今回の戦略で際立っているのは、効率的な開発と低価格化を実現するための**「アライアンス（他社との協業）」戦略です。グローバル展開するEVモデルでは、中型の多目的スポーツ車（SUV）をSUBARU（スバル）と、小型車をスズキやダイハツ工業と共同で企画するという異例の体制を表明しました。これにより、各社が個別に開発するよりも、企画や技術を共有することで開発コストを大きく抑制できるメリットが生まれます。
さらに、車種を超えた部品の共通化**、いわゆる「モジュール化」も強力に推進されます。例えば、運転席の位置やバッテリーの搭載幅など、車種が異なっても基本となる共通部分を設けることで、同じ部品を様々なモデルで使い回しやすくするのです。駆動ユニットについても、複数のモーターを組み合わせることで多様な車種に対応できる手法を導入する方針です。これは、特定の部品を大量生産することで単価を下げるという、まさにトヨタの**「カイゼン（改善）」の精神に基づく戦略と言えるでしょう。SNS上でも、「トヨタが本気で動き出した」「スバルとのEV共同開発は熱い」といった期待の声が多く上がっており、業界内外から大きな注目を集めています。
日本国内では「近距離移動」に特化した小型EVが続々登場
日本国内市場に向けては、価格を抑えた小型EVの投入を加速させる計画です。具体的には、2020年には買い物などの日常的な近距離移動を想定した2人乗りの超小型EVや、キックスケーターのような立ち乗りタイプのEVが登場する予定です。さらに2021年にはスクーター型のEVも発売が予定されています。これは、都心や地方における「ラストワンマイル」と呼ばれる、主要交通機関の駅から目的地までの短距離移動のニーズに、きめ細かく応えようとする姿勢の表れと言えるでしょう。
また、EVの核となる電池分野では、中国大手企業との提携に加え、次世代技術である「全固体電池」の開発状況についても言及されました。全固体電池とは、現在主流のリチウムイオン電池が使用している液体状の電解質を、固体に変えたものを指し、安全性の向上や航続距離の延長、そして充電時間の短縮**が見込まれる「ゲームチェンジャー」とも称される技術です。寺師副社長は、この全固体電池について「来年（2020年）の東京オリンピックのタイミングで何らかの形を見せたい」と語っており、世界的なイベントに合わせて最先端技術を披露する意向が明らかになりました。低価格化と高性能化、その両輪を回すトヨタの戦略は、間違いなく日本の自動車産業の未来を塗り替えるものとなるでしょう。
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