2019年8月も後半に差し掛かり、投資家の皆様の間では秋に向けた相場観の構築が急務となっています。現在、日経平均ダービーと円・ドルダービーでは2019年9月30日の終値予想を募集中ですが、その締め切りである2019年8月31日が目前に迫ってきました。足元では世界的な金融市場の揺らぎを背景に、安全資産とされる円が買われやすい状況が続いており、一時1ドル＝105円台を記録するなど緊張感が漂っています。
SNS上でも「9月の各国の動き次第で円高が加速しそう」「どこまで株価が耐えられるか勝負どころ」といった声が散見され、市場の関心は極めて高い状態にあると言えるでしょう。これから迎える2019年9月は、まさに世界の中央銀行による「緩和競争」の行方が最大の焦点となる見込みです。投資判断を下す上で見逃せない、各国の主要な金融政策決定会合のスケジュールと、専門家が指摘するリスク要因を丁寧に紐解いていくことにしましょう。
世界が注目する中央銀行の緩和競争と円高リスクの正体
まず注目すべきは、主要国の中央銀行が次々と金融緩和へと舵を切る動きです。具体的には、2019年9月12日に欧州中央銀行（ECB）が、続いて2019年9月17日から18日にかけて米連邦準備理事会（FRB）が、さらに2019年9月18日から19日には日本銀行が会合を開催します。ここで言う「金融緩和」とは、景気を刺激するために金利を下げたり、市場にお金を供給したりする政策を指しますが、これが為替に大きな影響を与えます。
みずほ証券の上野泰也氏は、米欧が利下げを敢行することで、日本との金利差が縮小し、円高圧力が強まる可能性を指摘されています。もし他国が緩和を進める中で日本銀行が有効な対抗策を打ち出せなければ、円高にさらに拍車がかかるシナリオも否定できません。円高の進行は、輸出企業の収益を圧迫し、日経平均株価を押し下げる要因となるため、非常に警戒が必要な局面にあると言わざるを得ないでしょう。
米中貿易摩擦の影と日本株の底堅さを占う「解散価値」の視点
為替要因に加え、トランプ米大統領による対中制裁関税の第4弾が2019年9月1日に発動される予定であることも、世界貿易の停滞を招く懸念材料となっています。一方で、株価の下値については、マネックス証券の広木隆氏が興味深い視点を示されました。それは、日経平均を構成する225企業の時価総額の合計が、企業の純資産（PBR1倍水準）と同程度まで下落したという事実です。これは、企業の全資産を処分した価格と株価が並んだことを意味します。
専門用語で「解散価値」とも呼ばれるこの水準は、一般的に株価の底値圏を示すシグナルとされています。本来、成長期待のある優良企業の株価は純資産を上回るのが普通ですから、現状は非常に「割安な水準」にあるとも捉えられるのです。私自身の見解としても、外部環境の不透明感は強いものの、実体価値から見た日本株の割安感は、相場を支える大きなバッファーとして機能するのではないかと考えています。
歴史的な転換点となるかもしれない2019年9月末の相場をどう読むか、ぜひ皆様の知恵を絞ってダービーにご参加ください。官製はがきでの応募は2019年8月31日の消印まで有効で、日経電子版からのエントリーも受け付けています。見事予想を的中させた方には、最高3万円の図書カードが贈呈されるチャンスも用意されています。激動のマーケットを楽しみながら、未来の価格を予測してみてはいかがでしょうか。
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