日本の空の玄関口である羽田空港を舞台に、国際線の主導権を巡る大きな動きが2019年09月03日に明らかとなりました。国土交通省は2020年03月から運用を開始する新しい国際線発着枠の配分を発表し、航空ファンやビジネス界から熱い視線が注がれています。今回の決定は、今後の日本の航空戦略を左右する極めて重要なターニングポイントになるでしょう。
注目の配分内容は、全日本空輸（ANA）に対して1日あたり13.5便、対する日本航空（JAL）には11.5便が割り当てられることになりました。「発着枠」とは、空港において航空機が離着陸できる時間帯の権利のことで、混雑する羽田では喉から手が出るほど欲しい貴重な資源です。SNS上でも「ANAの勢いが止まらない」「羽田の主役が完全に交代した」といった驚きの声が広がっています。
羽田の国際線増枠は2013年以降で数えて3度目となりますが、そのすべてにおいてANAの配分数がJALを上回る結果となりました。かつて公的資金の注入を受けたJALに対し、自力での成長を続けてきたANAを優遇する政府の姿勢が改めて鮮明になった形です。しかし、この背景には単なる国内ライバル同士の競争を超えた、もっと切実な事情が隠されていると私は分析しています。
国際競争の荒波に立ち向かうANAの危機感と戦略的飛躍
現在、世界の航空業界は凄まじいスピードで変化しており、巨大な海外キャリアとの熾烈なシェア奪い合いが続いています。ANAがこれほどまでに強気の姿勢で増便を追求する裏側には、守りに入れば瞬く間に国際競争の渦に飲み込まれてしまうという、痛烈な危機感があるようです。成長路線を止めることは、グローバル市場での発言権を失うことと同義なのかもしれません。
私は、今回の配分結果はANAにとって「攻めの経営」を加速させる大きな追い風になると確信しています。一方でJALも限られた枠の中でいかに収益性を高めるかという、質の高い戦略が求められるでしょう。2020年03月という節目に向けて、羽田空港から世界各地へと伸びる空のネットワークがどのように彩られていくのか、その進化から一瞬たりとも目が離せません。
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