私たちの社会を支える大切な記録が、今まさに大きな転換点を迎えようとしています。政府は2019年09月23日、公文書の管理体制を劇的に強化するため、国立公文書館を中心とした新しい公的資格制度の創設を発表しました。これは、単なる事務作業の延長ではなく、歴史の証人ともいえる「アーキビスト」という専門職の地位を確立させる画期的な試みと言えるでしょう。
そもそも「アーキビスト」という言葉を初めて耳にする方も多いかもしれません。これは、公文書の価値を正しく見極め、適切な方法で保存・管理を行う専門家の呼称です。対象は紙の書類にとどまらず、写真や映像といった多岐にわたる媒体を含みます。いわば、情報の重要性をジャッジし、未来へ引き継ぐ「記憶の番人」とも呼ぶべき高度な専門スキルが求められる職業なのです。
新制度では、知識や実務経験に応じて資格を3つの等級に分ける方針が検討されています。2020年度に導入予定の「認証アーキビスト」を皮切りに、より高度な「上級アーキビスト」、そして大学等で課程を修了した初学者向けの「准アーキビスト」というピラミッド構造が構築されます。5年ごとの更新制も視野に入れており、日々進化するデジタル保存技術への対応力も厳しく問われることになるはずです。
改ざん防止の切り札へ！信頼を取り戻すための専門職派遣
今回の背景には、財務省による決裁文書の改ざんや防衛省の日報隠蔽問題など、近年相次いだ不祥事への猛省があります。組織内での恣意的な運用を防ぐため、公的資格を持つ専門家を各省庁に派遣し、外部の目で厳格にチェックする仕組みが想定されているのです。SNS上では「ようやく専門性が評価される」「歴史を歪めないために不可欠だ」といった期待の声が多く寄せられています。
世界に目を向ければ、アメリカの国立公文書館には3,000人を超えるスタッフが在籍しているのに対し、日本は約200名と大きな開きがあるのが現状です。編集部としては、今回の資格制度が単なる形式に終わらず、公文書管理が「民主主義の根幹」であるという認識が広まるきっかけになることを強く願います。専門職としてのキャリアパスが確立されれば、志の高い若者がこの分野に集まるはずです。
現在は民間資格が主流ですが、国が認定する公的資格となることで、その社会的信頼性は飛躍的に向上するでしょう。透明性の高い政治と行政を実現するためには、プロフェッショナルによる適切な文書管理が欠かせません。この「アーキビスト」制度が、日本の情報公開と民主主義を一段上のステージへと押し上げる大きな一歩となるのか、今後の運用に期待が高まります。
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