2019年09月25日、四国の小売業界に衝撃を与えるデータが明らかになりました。帝国データバンク高松支店が実施した調査によれば、四国4県に本社を構えるスーパーマーケット主要20社の2018年度売上高合計が、前年度比で1.1％減少の7983億円に留まったことが判明したのです。これは2年連続のマイナス成長であり、地域の台所を支えてきた地元企業の苦境が浮き彫りになっています。
経営の健全性を示す利益額についても、前年度から7.4％も落ち込み、合計で60億円という厳しい結果を突きつけられました。調査対象となった20社のうち、実に13社が減収減益に見舞われており、増収を達成した企業はわずか7社に留まっています。かつては地域密着の強みを活かして堅実な経営を続けてきた地場スーパーですが、現在はまさに「負の連鎖」を断ち切れない状況にあるといえるでしょう。
多様化する競合相手と、地元スーパーが直面する生存戦略の課題
なぜここまで苦戦を強いられているのでしょうか。同支店は、四国外から進出してきた大手流通資本との価格競争に加え、急速に普及した「ネット通販」の存在が消費者の行動を大きく変えたと指摘しています。重い荷物を玄関まで運んでくれる利便性は、特に高齢化が進む四国地方において強力な武器となっており、従来の店舗型のビジネスモデルを脅かしているのは間違いありません。
さらに見逃せないのが「ドラッグストア」の躍進です。本来は医薬品を扱う店ですが、近年は生鮮食品や惣菜などの「食品強化」を推し進め、スーパーの領分を侵食しています。薬のついでに食料品を安く買うというワンストップショッピングの魅力に対し、スーパー側は有効な対抗策を打ち出せていないのが現状でしょう。SNS上でも「スーパーより薬局の方が野菜が安い」といった驚きの声が散見されます。
私自身の見解としては、単なる価格競争に終始するのではなく、地場産品の独自ルート開拓や対面販売の強化など、大手には真似できない「体験価値」の提供が急務だと感じています。デジタル化の波と異業種参入という荒波の中で、四国のスーパーが再び輝きを取り戻すためには、従来の延長線上ではないドラスティックな改革が求められているのではないでしょうか。
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