フランスの自動車界に激震が走っています。名門ルノーは2019年10月10日、翌朝に臨時取締役会を開催することを突如発表しました。この会議の焦点は、現最高経営責任者（CEO）であるティエリー・ボロレ氏の更迭です。かつてのカリスマ、カルロス・ゴーン元会長の「秘蔵っ子」として知られた彼の退任は、ルノーが過去の体制と決別し、新しいステージへ進むための避けられない選択といえるでしょう。
ボロレ氏は仏経済紙の取材に対し、「強権的な動きに強い懸念を抱いている」と語り、自身を排除しようとする動きに真っ向から反論しています。彼は、2018年にゴーン氏から最高執行責任者（COO）に指名された、いわば正統な後継者でした。それゆえに、不正疑惑に揺れた旧体制の色が濃いと見なされています。SNS上では「ついにゴーン体制の残党が一掃されるのか」といった期待と、「性急すぎる解任劇だ」という驚きの声が交錯しています。
経営刷新の鍵を握る暫定トップと、日産との冷え切った関係
今回の解任劇を主導しているのは、ジャンドミニク・スナール会長です。彼はルノーを立て直し、パートナーである日産自動車との信頼関係を修復することを最優先に考えています。ボロレ氏がトップに居続けることは、日産側に対して「ゴーン路線の継続」というネガティブなメッセージを与えかねません。企業間の提携（アライアンス）において、リーダーの顔ぶれは戦略そのものよりも雄弁にその企業の姿勢を語るものです。
後任には、現在最高財務責任者（CFO）を務めるクロチルド・デルボス氏が暫定的に就任する見通しです。CFOとは企業の財務戦略を統括する「金庫番」であり、数字に強い彼女がピンチヒッターとして登板することで、経営の透明性を高める狙いがあるのでしょう。ボロレ氏は「私の唯一の罪はゴーン氏に指名されたことだ」と主張していますが、組織が生まれ変わるためには、象徴的な人物の交代が必要な時もあります。
個人的な見解を述べれば、今回の騒動は単なる人事抗争ではなく、ルノーが「独裁の時代」から「対話の時代」へ移行するための陣痛だと感じます。仏政府もこの動きを支持しているとされており、国家を挙げたバックアップ体制が整いつつあります。2019年10月11日の取締役会を経て、ルノーがどのようなプレスリリースを出し、未来への羅針盤を示すのか。自動車業界の勢力図を塗り替える一日に、世界中が注目しています。
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