富山県高岡市に本店を構える高岡信用金庫が、二〇一九年九月中にも基幹店舗である昭和支店を大改装し、「コンサルティングスペース」を設置すると二〇一九年五月二十八日に発表しました。これは、単なる老朽化（築四十余年）対策ではなく、地域金融機関が直面する厳しい経営環境を乗り切るための、明確な戦略的投資と言えるでしょう。
新設されるのは、座ってじっくり相談できるカウンターや応接室です。その狙いは、顧客が相談しやすい環境を整え、投資信託や保険販売といった「手数料収入（フィービジネス）」を上積みすることにあります。これは、従来の預金と貸出の利息（利ざや）で稼ぐビジネスモデルが、日本銀行の低金利政策によって限界に達していることの裏返しに他なりません。
二〇一九年三月期の決算は、純利益が前の期比二・八倍の六億三百万円と一見好調に見えます。しかし、これは本店の新築関連費用という特殊要因がなくなった「反動増」に過ぎません。証拠に、二〇二年三月期の純利益は二十七・一パーセント減の四億四千万円と、大幅な減益を見込んでいます。これこそが、彼らの置かれた厳しい現実です。
私自身、この高岡信金の「選択と集中」を支持します。吉岡周理事長が「年一店ペースで改装しコンサルを強化する」と語る一方で、近隣の西部支店は二〇一九年十一月十五日をもって昭和支店に統合・廃止されます。これは痛みを伴う「スクラップ・アンド・ビルド（古いものを壊し新しいものを建てる）」であり、経営資源を「稼げる場所」に集中させるという強い意志の表れです。
このニュースに対し、SNS上では「地元の信金もコンサル強化か」「相談スペースはありがたいが、保険を勧められそうで怖い」といった、期待と警戒が入り混じる声が見られます。従来の「金庫番」から「経営の伴走者」へ。高岡信金のこの改革が、手数料目当ての「売り込み」にならず、真に顧客の利益となることを、地域住民と共に厳しく見守る必要がありそうです。
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