貸会議室の最大手として知られるティーケーピー（TKP）が、2019年10月15日に発表した2019年3月1日から2019年8月31日までの連結決算において、目を見張るような好成績を収めました。純利益は前年の同じ時期と比べて25％も増加し、7億4500万円に達しています。この躍進を支えているのは、同社の主力である時間貸し会議室ビジネスが、非常に高い稼働率を維持しているという事実でしょう。
特筆すべきは、売上高が前年同期比38％増の242億円、営業利益も38％増の35億円と、全体的に大幅なプラス成長を遂げている点です。景気の回復基調を背景に、企業が主催するイベントや研修の開催数が右肩上がりで増えており、会場へのニーズがかつてないほど高まっています。なかでも、設備が充実した高単価な会議室ブランド「TKPガーデンシティプレミアム」の利用が伸びていることは、質を求める企業の姿勢を象徴しているようです。
シェアオフィス事業の買収と多角化する空間ビジネス
今回の好決算には、積極的な事業拡大戦略も大きく寄与しました。TKPは世界的なシェアオフィス大手であるリージャスの日本法人を買収しましたが、この新しい事業展開が収益の柱として確実に育っています。シェアオフィスとは、複数の企業や個人が同じ空間を共有して働くオフィス形態のことで、固定費を抑えたいベンチャー企業から、働き方改革を推進する大手企業まで幅広く支持されている注目のサービスです。
SNS上でも「出張先でTKPの綺麗な会議室が使えると安心感がある」「シェアオフィスが増えるのは非常にありがたい」といった、利便性の向上を歓迎する声が数多く見受けられます。単なる「場所貸し」から、付加価値の高い「ビジネスプラットフォーム」へと進化を遂げる同社の姿勢に、多くのビジネスパーソンが共感を寄せているのではないでしょうか。編集者としては、この柔軟な空間活用が今後の日本の生産性を高める鍵になると確信しています。
このように勢いに乗るTKPですが、既存の会議室事業と買収したシェアオフィス事業がどのように融合し、さらなる相乗効果を生み出していくのかが今後の注目ポイントです。企業のイベント需要は、今後もより大規模かつ多様化していくことが予想されます。2019年後半から2020年にかけて、同社が提供する「空間」がどのような新しいビジネスのドラマを生み出すのか、期待に胸が膨らむ素晴らしい決算内容と言えるでしょう。
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