2019年10月17日、大阪府大東市にある阪奈病院から、極めて深刻な院内感染の状況が報告されました。結核病棟に入院していた患者さん19名が「多剤耐性アシネトバクター」という細菌に感染し、そのうち18名がすでに亡くなっていることが明らかになったのです。亡くなった方のうち1名については、この細菌による感染症が直接的な死因となった可能性が極めて高いと病院側は説明しています。
ここで注目すべき「多剤耐性アシネトバクター（MDRA）」とは、多くの抗菌薬（抗生物質）が効かなくなってしまった細菌を指します。本来は土壌や水中など自然界に広く存在する菌ですが、免疫力が低下した方が感染すると肺炎や敗血症を引き起こし、治療薬が限られるため非常に厄介な存在です。SNS上では「病院に行くのが怖くなる」「なぜここまで被害が拡大したのか」といった、不安と怒りが混ざり合った声が次々と投稿されています。
隠蔽か、認識不足か。7カ月間にわたる保健所への報告遅延
今回の事態で最も波紋を広げているのは、病院側の不適切な対応でしょう。実は最初の感染が確認されてから、保健所への報告が行われるまでに約7カ月間もの空白期間があったのです。会見で病院側は、報告が遅れた理由について「事態を重要視していなかった」という驚くべき釈明を行いました。本来、医療機関には感染症の拡大を防ぐ防波堤としての役割が求められるはずですが、その自覚が欠けていたと言わざるを得ません。
私自身の見解としても、今回のケースは単なる不運な事故ではなく、組織的な管理体制の不備が生んだ人災に近い側面があると感じています。これほど多くの尊い命が失われる前に、専門機関への相談や徹底した除菌対策が行われていれば、結果は違ったものになっていたのではないでしょうか。透明性のある情報公開こそが、地域の信頼を守る唯一の道であることを、すべての医療機関が再認識すべき時が来ています。
2019年10月17日の発表を受けて、大阪府や保健所は今後さらに詳しい経緯の調査を進める方針です。院内感染はどの病院でも起こりうるリスクですが、それを早期に食い止め、被害を最小限にするための誠実な姿勢が今まさに問われています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう、医療現場の抜本的な意識改革を強く望みます。
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