2019年10月19日、東京都の小池百合子知事が打ち出した「北方領土での五輪マラソン開催」という意表を突くアイデアが、国際的な波紋を広げています。2020年の東京五輪に向けた暑さ対策として、国際オリンピック委員会（IOC）が札幌への会場変更を急転直下で提案したことに対し、小池知事は「それならば北方領土はどうか」と発言しました。
この発言に対し、在日ロシア大使館は2019年10月18日、公式のフェイスブック上で即座に反応を示しています。ロシア側は「日本には十分に涼しい場所が他にあるはずだ」と指摘した上で、「ロシアの南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）は日本には属していない」と、領土権を改めて主張するコメントを投稿しました。
SNS上では「五輪を政治的なカードに使うべきではない」という慎重な意見がある一方で、「日本の領土であることを強調する良い機会だ」と知事を支持する声も見られ、議論が白熱しています。ここで語られている「南クリール諸島」とは、北方四島をロシア側が行政区画として呼称する際の名称であり、両国の立場が真っ向から対立していることを示しているでしょう。
スポーツの祭典と外交問題の狭間で揺れる開催地議論
編集者の視点から見れば、今回の小池知事の発言は、札幌移転案に対する強烈な皮肉を込めた牽制であったと推測されます。しかし、スポーツの祭典であるオリンピックを外交的な領土問題に結びつける手法は、非常に危ういバランスの上に成り立っていると言わざるを得ません。
ロシア側が「南クリール」という言葉をあえて使用したのは、実効支配を国際社会にアピールする意図があるはずです。日ロ平和条約交渉が続く繊細な時期だからこそ、一自治体の首長による発言が、国の外交戦略にどのような影響を及ぼすのかを注視する必要があります。2019年10月現在のこの緊張感は、五輪開催を目前に控えた日本が抱える、複雑な課題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
コメント