2019年5月に実施された欧州議会選挙は、今年最大の欧州政治イベントとして大きな注目を集めました。欧州議会は、欧州理事会と並び立つ立法権限を持ち、欧州連合（EU）のトップ人事も決定する非常に重要な機関と言えるでしょう。1979年の直接選挙開始以来、投票率は下がり続けていましたが、今回は前回の42%を上回り、51%と25年ぶりに50%を超えたのです。これは、多くのEU市民の関心が高まったことを示しています。
市民の関心が高まった背景には、ここ数年、テロや移民問題などを理由に反EUを掲げる極右勢力の台頭が目立っていたことが挙げられます。彼らがこの欧州議会選挙で多数の議席を獲得し、EUの分断が一段と深まってしまうのではないかという大きな懸念があったからに違いありません。しかし、ふたを開けてみれば、極右勢力はフランスやイタリアでは首位の座を獲得したものの、他のEU諸国では予想に反して振るわなかったという結果になっています。SNS上でも「これでEUは少し安心かな」「イタリアの動向が鍵を握る」といった声が多数見受けられました。
選挙の中心勢力であった中道右派と中道左派はそれぞれ38議席、32議席と議席を減らしましたが、エマニュエル・マクロン仏大統領が率いるリベラルが37議席、そして環境保護派のグリーンが17議席を増やしました。この結果、親EUの4党で安定した勢力を築くことが可能になったのです。リベラル勢力はEU改革を推進する考えで、グリーン勢力は気候変動対策に注力することが予想されます。この選挙結果は、市民がEUの将来に対し、現実的かつ建設的な姿勢を求めていることの表れだと私は強く感じています。
🇮🇹 イタリア発「ユーロ危機」の火種：サルビーニ副首相の動きを追う
しかし、ここで懸念すべき存在が浮上しています。それが、極右政党であるイタリア同盟の党首を務めるマッテオ・サルビーニ副首相の動向です。彼は、EUとの合意を無視して、減税と新財務省証券（ミニボット）の発行を計画しているとされています。このミニボットは、債務の返済だけでなく、市民の納税にも使用できるという性質を持っているため、実質的に新通貨の発行と同じような機能を持つことになってしまうのです。この動きは、EUの財政規律や通貨の安定を根底から揺るがす可能性を秘めています。
サルビーニ氏の強硬な政策は、EUとの対立を激化させることは避けられないでしょう。そして、イタリアが抱える巨額の債務問題が引き金となり、イタリア発の新たなユーロ危機へと発展する可能性も否定できません。ユーロ危機とは、EU加盟国の一部で財政が悪化し、単一通貨ユーロの信用が揺らぐ事態を指す専門用語ですが、そうなればEU経済全体に深刻な影響を及ぼしてしまいます。私たち編集部の視点からも、サルビーニ氏の「EUとの対決姿勢」は、EUの統合を脅かす重大なリスクとして今後も注視していく必要があり、世界経済に与える影響は計り知れないと考えています。
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