2019年10月12日から13日にかけて東日本を襲った台風19号は、各地に甚大な爪痕を残しました。福島県郡山市でも、市内を流れる阿武隈川が氾濫したことにより、市民の生活を支える重要なインフラが深刻なダメージを受けています。特に深刻なのが、家庭や事業所から出る廃棄物を処理する「ゴミ焼却場」の被災状況です。
郡山市内には2つの焼却施設がありますが、そのうち阿武隈川のすぐ側に位置する「富久山クリーンセンター」が、今回の記録的な増水によって浸水被害に見舞われました。制御盤などの主要な設備が水没してしまったため、2019年10月24日現在、同センターは稼働を完全に停止せざるを得ない厳しい局面に立たされています。
インフラ停止がもたらす復旧作業への重い足枷
ゴミ焼却場がいわゆる「機能不全」に陥ることは、単に日常のゴミが燃やせないという問題に留まりません。災害時には、壊れた家具や家電、泥にまみれた家財道具といった「災害廃棄物」が大量に発生します。街を元通りにするための片付けが進む一方で、それらを受け入れる場所が動かないことは、復旧スピードを著しく停滞させる要因となるでしょう。
SNS上では、連日のように積み上がるゴミの山を目の当たりにした住民から、「どこに捨てればいいのか分からない」「悪臭や衛生面が心配だ」といった悲痛な声が次々と上がっています。自治体による懸命な対応が続いていますが、現場の混乱を不安視する視線は日増しに強まっており、一刻も早い代替案の提示が求められているのが現状です。
今回の事態で特に懸念されるのが、水没した精密機器の復旧には膨大な時間と費用が必要になる点でしょう。機械の深部まで泥水が入り込んだ場合、単純な清掃だけでは修復できず、部品の交換やシステムの再構築が必要となります。現時点では再稼働の目処が全く立っておらず、この長期化するリスクは地域の環境維持において極めて大きな懸念材料です。
災害に強いまちづくりに向けた編集者の視点
私は今回の事態を重く受け止めています。川の近くに重要なインフラを配置することの危険性が、最悪の形で露呈してしまったと言わざるを得ません。もちろん、土地利用の歴史的な経緯はあるでしょうが、これほどの異常気象が常態化する現代において、分散処理や設備の防水化といった抜本的な対策を再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。
まずは近隣自治体との広域連携によるゴミの代替処理が急務となりますが、私たち市民も、今は可能な限りゴミを減らす努力をするなどの協力が不可欠です。2019年10月24日という困難な状況の中で、行政と市民が手を取り合い、この「ゴミ危機」を乗り越えていく知恵を絞ることが、今まさに試されていると感じてやみません。
コメント