2019年11月23日、日本の未来を左右する壮大な国家プロジェクトの全貌が明らかになりました。政府は次世代の計算パラダイムを塗り替える「量子技術」について、今後約20年を見据えた野心的な研究開発ロードマップをまとめました。これは、ものづくりや金融、創薬といったあらゆる産業に破壊的なイノベーションをもたらすための産学官連携による挑戦状とも言えるでしょう。
量子コンピューターとは、従来のコンピューターが「0か1か」で処理するのに対し、ミクロな世界の物理現象を利用して「0でもあり1でもある」状態を重ね合わせて計算する装置です。この特性により、現代のスーパーコンピューターが数万年かかる計算を数分で終わらせる可能性を秘めています。SNSでは「ついに日本も本腰を入れたか」「SFの世界が現実になる」といった期待の声が続々と上がっています。
世界をリードする「ゲート方式」への挑戦
今回の行程表の目玉は、2029年ごろをめどに、計算の基本単位である「量子ビット」を100個搭載した機種を開発することです。これは「ゲート方式」と呼ばれる汎用性の高いタイプで、米グーグルやIBMといった巨大テック企業が約50量子ビットの試作機で先行する中、日本もそれらに匹敵する性能の実現を急ぎます。政府はこの分野を、AIやバイオと並ぶ最優先事項と位置づけました。
さらに、2039年ごろには計算エラーを修正しながら複雑な処理をこなす「本格的な量子コンピューター」の実現を予測しています。正直なところ、米中が兆円規模の巨額投資を続ける現状を考えれば、日本の追い上げは決して容易な道のりではないでしょう。しかし、日本には材料工学や精密なセンサー技術において世界屈指の強みがあります。こうした独自の得意分野をいかに融合させるかが鍵となります。
グローバルな開発競争と日本の生存戦略
世界に目を向ければ、米国は19年から5年間で最大1400億円規模の資金を投入し、中国にいたっては2020年に完成予定の巨大拠点を軸に1兆円規模を投じると噂されています。対する日本は、予算の規模だけでなく、産学官の知恵を結集した「チームジャパン」の結束力が問われます。単なる計算スピードの競争ではなく、実社会の課題をどう解決するかという視点が不可欠です。
私は、この20年という歳月を単なる「待ち時間」にしてはならないと考えます。ハードウェアの開発と並行して、それを使いこなせる優秀な人材の育成が急務です。量子技術が当たり前になる未来において、日本が技術大国としての地位を維持できるかどうかは、2019年の今、私たちがどれだけ本気でこの未知の領域に投資できるかにかかっているのではないでしょうか。
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