観光立国を目指す日本にとって、外国人観光客の宿泊を担う**「民泊」市場の動向は非常に注目されています。2019年6月19日、りそな総合研究所は、近畿2府4県（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）における2018年の民泊市場規模の推計値を発表しました。その額は235億円で、前年の2017年の236億円と比較して、ほぼ横ばいの結果となったことが明らかになりました。
これは、関西地方で急拡大を続けてきた民泊市場において、「拡大が一服した」という重要な転換点を示しています。市場規模の拡大が落ち着いた最大の理由として挙げられるのが、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）の影響です。この法律により、無届けで運営されていた「ヤミ民泊」施設の数が、特に「関西で多かったとみられる」ものが大幅に減少したことが要因であると、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は分析しています。厳格なルール整備が進んだことで、一時的に市場の勢いが落ち着いたと考えられるでしょう。
また、市場規模が横ばいとなった背景には、自然災害の影響も避けられません。2018年秋に関西国際空港が閉鎖に追い込まれた事態が、外国人観光客の流入に大きく影響し、近畿地方の民泊事業を直撃したことも響いています。ただし、この横ばいの状況は、法整備と災害という一過性の要因によるもので、市場全体が冷え込んだわけではないと見ています。実際、近畿地方では2016年から2017年にかけて、民泊の市場規模は驚異的な2倍以上の急拡大を遂げていた経緯がありますから、その勢いは本物だったと言えるでしょう。
一方、近畿以外の全国的な市場に目を向けると、民泊市場全体は順調な成長を見せている状況です。全国の市場規模は2017年より60億円増加し、737億円に達しています。この増加は、中部地方や沖縄、そして北海道といった観光地での民泊需要の高まりが大きく寄与しているとのことです。このことは、民泊という宿泊形態が、すでに全国的な観光インフラとして定着しつつあることを示しているのではないでしょうか。りそな総合研究所は、この市場規模の推計にあたり、観光庁が実施している訪日外国人消費動向調査のデータに基づいています。
今回の近畿地方の数字は一見ネガティブに見えるかもしれませんが、私はこれを市場の「健全化」が進んだ証としてポジティブに捉えるべきだと思います。法的な枠組みの中でサービスが提供されることは、利用者である観光客にとっても、近隣住民にとっても、より安全で質の高い宿泊環境が提供されることにつながるでしょう。無秩序な拡大から、「適正なルールに基づく質の高い成長」へとステージが変わったと考えることができるでしょう。
りそな総合研究所は、2019年以降の近畿の民泊市場については、再び回復し拡大が見込めると予測しています。その理由として、特区民泊の認定件数や民泊新法の届け出件数がまだ大きく増えていないものの、「中国や東南アジアなどからの訪日客の増加」が今後も強く期待できる点を挙げています。特区民泊とは、国家戦略特別区域において自治体の条例に基づき旅館業法の特例として実施される民泊のことで、宿泊日数の制限が緩やかになるなどのメリットがあります。新たな法規制のもとで、国内外の需要をしっかりと取り込むことで、近畿の民泊市場は再び成長軌道に乗っていくことでしょう。
このニュースに対するSNSでの反響を見てみると、「ヤミ民泊が減ったのは良いこと」「外国人観光客が増えているのだから、民泊も適切なルールで増やしていくべき」といった意見が多く見受けられました。特に、生活環境の悪化を懸念していた住民からは、法規制による「質の向上」**を歓迎する声が目立っています。この動向は、単なる経済成長だけでなく、地域社会との共存という観点からも、正しい方向へと進んでいると言えるでしょう。
コメント