日本銀行は2019年11月11日、先月末に開催された金融政策決定会合における「主な意見」を一般に公開しました。今回の発表で最も注目を集めているのは、景気を下支えするために金利を下げたり通貨の供給量を増やしたりする「金融緩和」に対して、これまで以上に積極的な姿勢を打ち出した点でしょう。政策委員の中からは、日銀が緩和の方向性をより強く意識して舵取りを行っているという姿勢を、世の中へ明確にアナウンスすることが極めて重要だという声が上がっています。
金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関が金利の操作や資産の買い入れ方針を議論する非常に重要な会議のことです。今回の議事要旨からは、世界経済の先行き不透明感が増す中で、日本経済がデフレに逆戻りしないよう、先手を打って対策を講じようとする日銀の並々ならぬ覚悟が伝わってきます。SNS上でも「ついに日銀が本気を出してきた」「将来的な追加緩和の可能性が一段と高まったのではないか」といった、驚きと期待が入り混じった投稿が相次いで見られました。
物価目標の達成に向けた課題と日銀の新たな警戒感
一方で、私たちの生活に直結する「物価」については、依然として楽観視できない状況が続いているようです。多くの委員からは、家計や企業が抱く「これから物価が上がっていくだろう」という期待感、いわゆる予想物価上昇率がけっして盤石ではないという指摘が相次ぎました。デフレマインドが根強く残る中、消費者が「明日になればもっと安くなるはずだ」と考えて買い控えをしてしまう状況は、経済の循環を妨げる大きな懸念材料として重く受け止められています。
特に「今後もより注意を要する情勢である」という強い言葉が使われたことは、日銀が現在の物価動向を相当な危機感を持って見守っている証拠だと言えるでしょう。編集者としての私の見解ですが、日銀がこれほどまでに姿勢を明確にした背景には、消費増税後の景気冷え込みを最小限に食い止めたいという意図も透けて見えます。単に数字を追うだけでなく、国民の心理にまで踏み込んだ政策の伝え方が、今後の日本経済を左右する大きな鍵となるのは間違いありません。
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