2019年11月22日現在、日本の決済シーンは大きな転換点を迎えています。経済産業省が2018年に公表した「キャッシュレス・ビジョン」という資料では、世界各国の決済状況が浮き彫りになりました。このデータによれば、お隣の韓国では89.1%という驚異的な比率を記録しており、中国も60.0%に達しています。さらに欧米諸国も軒並み40%から50%台を維持している一方で、日本はわずか18.4%という数字に留まっているのです。
こうした衝撃的な数値は、メディアでも「日本はキャッシュレス後進国だ」という論調で頻繁に引用されるようになりました。SNS上でも「海外旅行で現金が必要なのは日本くらいだ」といった嘆きや、「財布を持ち歩きたくない」という若年層の切実な声が目立っています。しかし、この18.4%という数字だけを見て、日本の金融インフラが脆弱だと断じるのは少し早計かもしれません。実は、この統計には日本の特殊な決済習慣が反映されていない側面があるからです。
具体的には、私たちの生活に密着している「銀行口座振替」が、この比較データではキャッシュレスとしてカウントされていません。家賃の支払いや公共料金の自動引き落とし、さらにはネットバンキングでの振り込みなどは、物理的な紙幣を使わない立派な非現金決済です。金融庁の2017年の調査を紐解くと、個人口座からの出金のうち、現金として引き出されたのは約45%に過ぎず、残りの多くは口座間でのデジタルな移動でした。
見えないキャッシュレスと対面決済の課題
さらに、都市部で日常的に利用されている交通系電子マネーによる乗車運賃の支払いも、先の統計からは除外されている点に注意が必要です。これらを含めて広く「小売り決済」を捉え直せば、日本のデジタル化が諸外国に比べて絶望的に遅れているわけではないことが見えてきます。私は、日本はむしろ「口座振替」という非常に信頼性の高い独自のシステムを早期に完成させてしまったがゆえに、新しい波への対応が緩やかになったのだと考えています。
ただし、買い物の現場となる「対面取引」に目を向けると、課題は明確でしょう。店舗での支払いにおいて、日本は依然としてクレジットカードやデビットカードの普及が限定的であり、現金の支配力が非常に強いのが現状です。デビットカードとは、支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みですが、これも海外ほど浸透していません。世界が物理的なカードからスマートフォン決済へと主役を移す中で、日本はその潮流に乗り遅れた感は否めません。
スマートフォンの画面をかざすだけで完結するモバイル決済は、今や世界のスタンダードになりつつあります。これまで日本が培ってきた「現金への絶対的な信頼」と「高度な口座システム」が、皮肉にも最新のテクノロジー導入を阻む壁となってしまったのかもしれません。世界的なデジタルシフトが加速する今、日本がどのようにこの遅れを取り戻し、独自の進化を遂げるのかが問われています。これまでの歩みを振り返り、次の一手を考える時期が来ています。
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