今、世界の投資家たちが熱い視線と深い懸念を日本へ向けています。2019年11月6日、香港を拠点に活動するアジア企業統治協会（ACGA）のジェイミー・アレン事務総長は、日本の財務省へ宛てた2通目の意見書を書き終えました。彼が訴えているのは、日本政府が進める「外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案」への強い危機感にほかなりません。
議論の的となっているのは、安全保障を理由に外国人が日本企業へ出資する際のルールを厳しくする点です。具体的には、事前届け出が必要となる株の保有比率を、従来の「10％以上」から「1％以上」へと大幅に引き下げる方針が示されました。アレン氏は、この1％という基準が厳格すぎることや、審査のプロセスが不透明であることを厳しく指摘しています。
「意図せざる結果」が招く投資離れの恐怖
シンガポールをはじめとするアジアの主要拠点でも、投資責任者たちの間では「日本への投資を冷え込ませるのではないか」という不安が広がっているようです。財務省側は詳細な追加説明を行っていますが、一度芽生えた不信感は容易には拭えません。彼らは、法改正の背後に、政府にとって都合の悪い株主を排除する意図が隠されているのではないかと勘繰っています。
専門用語で「アクティビスト」と呼ばれる、企業に積極的な経営改善を求める投資家たちの存在があります。今回の規制がこうした勢力を抑え込むための「アンチ・アクティビズム」ではないかと疑われているのです。SNS上でも「鎖国化が進むのか」「日本株が敬遠されるリスクを考えてほしい」といった、グローバル市場からの孤立を危惧する声が目立っています。
2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、アベノミクスは世界中から注目されてきました。しかし、ここ数年の閣僚辞任や官庁による企業統治の混乱は、日本が変わっていないという冷めた見方を助長させています。私は、こうした信頼の揺らぎこそが、今回の改正案を単なる安保対策ではなく「閉鎖的な日本の象徴」として見せてしまっているのだと考えます。
日本の株式市場は、現在も外国人投資家の動きに大きく左右される「小舟」のような状態です。2019年に入ってから続いてきた買い越しの流れを維持できるかどうかは、制度の字面以上に、政権がどれほど市場を尊重しているかにかかっています。この摩擦を教訓に、再び開かれた日本を目指す「前向きな意図せざる結果」が生まれることを切に願ってやみません。
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